■ タックス・ニュース
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2010年12月
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12/27
税制改革と社会保障の一体的見直しが重要との提言
12/27
11年度税制改正は国税が初年度3061億円の減税
12/24
すべての白色申告者に記帳・帳簿等保存を義務付け
12/24
更正の請求期間を５年に延長、範囲も拡大
12/24
国税不服審判所が今年も民間専門家15名を登用
12/23
控除廃止は公平か～第一経済研が11年度大綱を検証
12/23
相続税調査で総額3995億円の申告漏れを把握
12/20
税理士業界の主張反映に、池田日税連会長がコメント
12/20
11年度税制改正大綱、法人実効税率５％引下げ決定
12/20
中小法人の軽減税率を15％に引下げ～税制改正大綱
12/20
税制改正での2011・12年の家計への影響をレポート
12/16
2009年中相続税の課税割合は６年連続最低の4.1％
12/16
相続税の基礎控除を圧縮、贈与税の税率構造を緩和
12/16
個人所得課税、給与所得控除や退職所得課税の見直し
12/15
国税庁が地方公共団体に賠償金を支払ったケースも
12/13
2010年度税理士試験合格者は5.6％減の999人
12/13
専門家委員会が「議論の中間報告」を税調に報告
12/13
香港特別行政区との仲裁手続に係る実施取決め締結
12/09
民主党が税制改正主要事項にかかる提言を提出
12/09
税と社会保障の抜本改革調査会が「中間整理」
12/09
満期養老の一時所得控除は給与所得課税分に限定
12/08
保険年金に係る還付手続きの期限に注意！！
12/06
「95％ルール」の見直しと免税事業者の要件の厳格化
12/06
国民新党が「仕送り減税」創設等税制改正重点要望
12/06
全国一律の新築住宅特例はインセンティブにならず
12/02
税制改正ＰＴで主要事項の提言（案）を修正
12/02
行政救済制度検討チームが審理官制度創設を議論
12/01
税理士等への支払報酬額は８割強が「200万円未満」
2010年11月
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11/29
民主党税制改正ＰＴが11年度改正への提言案公表
11/29
2009事務年度の相互協議事案は過去最多の183件
11/29
給与所得控除や退職所得の見直し案提示～政府税調
11/25
2009年度の法定外税収入は2.7％増の459億円
11/25
環境関連税制と地域主権改革・地方税制を検討
11/25
書面添付の割合は12.1％～東京税理士会の会員調査
11/24
公益法人の申告漏れ所得は約14％増の186億円
11/24
会計参与制度導入企業はいまだ7.6％と少数
11/22
納税環境整備、雇用促進税制等の検討状況を報告
11/22
税務調査日数が長期化傾向～東京税理士会の調査
11/22
一定額以下の年金所得者の申告不要制度などを検討
11/18
16日の税制改正PTでビール業界からヒアリング
11/18
社会保障の現状と課題で２回目の有識者ヒアリング
11/18
会計検査院、税金の徴収漏れ約５億円を指摘
11/17
10年公認会計士合格者数は前年比8.4％減の2041人
11/17
障害者就労支援に発注促進税制など～厚労省
11/15
検査院の指摘に基づき国税庁が徴収不足税額を回収
11/15
役員給与に係る給与所得控除のあり方等を検討
11/15
ホステス報酬の源泉所得税還付で国税庁がお知らせ
11/15
法人の消費税不正還付で追徴税額177億円
11/11
５日の税制改正ＰＴで地球温暖化対策税ヒアリング
11/11
09年度の消費税調査では311億円の税額を追徴
11/11
「中小企業の会計」を「知っている」企業は42％
11/10
「欠損金の繰越控除制限」で東京税政連が緊急要望
11/10
総務省、「環境自動車税」の基本的な考え方を公表
11/10
赤字法人調査で約12％の約７千件が黒字に転換
11/08
法人の申告漏れ総額、55％増の２兆493億円
11/08
無申告者の１人平均申告漏れは1543万円と高額
11/08
法人税率引下げ財源に欠損金の繰越控除の制限等浮上
11/04
税制改正ＰＴで租特・税負担軽減等の重点要望まとむ
11/04
ネット取引調査で１件平均1109万円の申告漏れ把握
11/01
法人税率５％下げで３年後に1.15兆円増収と試算
11/01
海外取引調査で１件平均1698万円の申告漏れ把握
2010年10月
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10/28
法人の黒字申告割合は過去最低の25.5％
10/28
譲渡所得調査では2484億円の申告漏れを把握
10/27
2009年度中に税関が98件の関税・消費税反則を摘発
10/25
適用法律で還付加算金に差～会計検査院が指摘
10/25
輸入事後調査で1980億円の関税・消費税を追徴
10/25
15％の実地調査で所得税申告漏れの約７割を把握
10/21
生保二重課税、20日から５年分の還付手続きを開始
10/21
生保年金還付、「必要な手続き判定表」で確認
10/20
年金二重課税の還付で所得税法施行令を一部改正
10/18
共通番号制度の日税連の意見は「Ｂ－１案」を提出
10/18
空前の駆け込み需要、９月のたばこ売上1.8倍
10/18
すでに課税されている中古品に係る消費税は非課税？
10/14
規制緩和での酒類販売の利用者メリットは6160億円
10/14
確定拠出年金に加入した場合の課税額等の試算を公表
10/12
民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」が６日発足
10/12
扶養控除廃止で41制度に負担増の影響～政府税調
10/07
法人税率引下げ要望、民主税制ＰＴが団体ヒアリング
10/07
住宅減税を受けるための「融資残高証明書」の注意点
10/06
「年金を相続させていいのか」でユニークな提言
10/04
「給与所得者の扶養控除等申告書」の一部が改正
10/04
年金保険、課税部分と非課税部分に振り分け計算
10/04
生保二重課税、過去10年分を還付する方針
2010年09月
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09/30
11年度のたばこ税増税がないよう要望～たばこ販協連
09/30
09年分民間の平均給与は過去最大減少の406万円
09/29
内閣改造後の民主党税制改正ＰＴが議論を開始
09/27
会計参与に就任している税理士法人はわずか7.2％
09/27
中小企業の新会計処理作成へ向け中間報告書案公表
09/27
世代間格差の現状と消費税増税・子ども手当を分析
09/21
総務省研究会、環境自動車税の創設を提言
09/21
雑損控除の対象にならないペイオフによる損失
09/16
経団連、消費税の拡充・法人税率の引下げなど要望
09/16
子ども手当満額支給・３控除等廃止の影響を推計
09/15
税大が11月15～17日に「公開講座」を開催
09/13
管理職国家公務員の再就職先、1割強が税理士業
09/13
消費税率引上げのタイミングにない～日本百貨店協会
09/13
行政不服審査法の改正の方向性で意見募集
09/09
国交省、成長戦略促進税制などの税制改正要望公表
09/09
適用上限が収入2000万円で調整進む給与所得控除
09/08
「参加型社会保障構築」へ厚労省が税制改正要望
09/06
非上場会社の会計基準の報告書がまとまる
09/06
環境省、「地球温暖化対策のための税」の創設を提唱
09/06
財務省、他へ移行不能な適格退職年金の優遇継続
09/02
経産省、法人実効税率の引下げなど税制改正要望
09/02
国税庁、2011年度定員要求で1087人の増員要求
09/01
日本経団連が国際課税関係の改正を経産省に要望
2010年08月
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】
08/30
日税連が経産省へ2011年度税制改正17項目を要望
08/30
中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
08/30
拡充された中小企業等基盤強化税制
08/26
10年度国専合格者は1988人、約３割が女性
08/26
12月末で廃止される住宅資金の社内融資の課税特例
08/25
購入者を識別できない従来型酒類自販機は8943台
08/23
納税猶予に係る経産大臣への確認申請の時期と要件
08/23
今年６月末の「国の借金」、初めて900兆円を突破
08/23
高評価が増えたｅ－Ｔａｘの「事前手続き」の感想
08/19
森信中大法科大学院教授が金融所得一体課税を提唱
08/19
グループ法人税制関係の質疑応答事例を公表
08/18
中小企業の実態に合った「新会計指針」を検討
08/16
「公認会計士制度に関する懇談会」が中間報告
08/16
漸進的税率引上げを～消費税増税スケジュールを提起
08/16
「今の税金は高すぎる」と思う人が初の過半数割れ
08/09
2011年度税制改正で意見陳述～全中小企業中央会
08/09
法人実効税率、企業の７割超が「引き下げるべき」
08/09
通勤手当に加えて別途支給するエコ定期券は非課税
08/05
純資産価額方式の法人税額等相当額が45％に変更
08/05
「忍び寄る財政破綻へのカウントダウン」と警鐘
08/04
連結納税開始・加入前の子会社欠損金の持込み可能に
08/02
日商、法人実行税率の引下げなど11年度改正へ要望
08/02
消費税の課税対象となることもある土地の貸付け
08/02
国税庁幹部の異動発令、新長官は川北力理財局長
2010年07月
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07/29
09年度国税の滞納残高は11年連続で減少～国税庁
07/29
消費税逆進性対策に給付付税額控除効果も財源に課題
07/28
社会保障と税の一体的な番号制度への意見を募集
07/26
来年の所得税確定申告書から消える住民税用申告書
07/26
年金で受け取る保険金、全て所得税非課税ではない
07/26
財務省、ＪＴ社のたばこ価格の引上げを認可
07/22
グループ法人税制導入を受けた法基通改正を公表
07/22
ｅ－Ｔａｘ普及で「利用者視点のサービス改善」要望
07/20
民法特例のうち「固定合意」は申請・確認ともに０件
07/15
少額減価償却資産の損金算入の特例で償却資産申告も
07/15
９割のＦＸ投資家が金融所得課税の一体化を望む
07/14
「会計参与の行動指針」の一部が改正される
07/12
年金払い型死亡保障保険の最高裁判決でレポート
07/12
09年度物納申請件数は42％増と２年連続の増加
07/12
年金払い型死亡保険の最高裁判決で野田財務相が方針
07/08
個人が政党・政治資金団体への寄附金に有利不利が
07/08
年金保険の二重課税訴訟で国側敗訴判決～最高裁
07/07
政治資金監査アンケートの集計結果を公表
07/05
書面添付制度の運営指針で「調査移行の手順」追加
07/05
10年分路線価は２年連続下落の全国平均12.6万円
07/05
注目の共通番号制度で政府検討会が中間とりまとめ
07/01
特定口座に受入れ可能な上場株式等の範囲が拡大
07/01
09年度版査察白書、目立った脱税の手段・方法
2010年06月
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06/30
「収益事業を行っていないことの判定」で改正通達
06/28
成長戦略とは呼べない法人税率の引下げ～りそな総研
06/28
経産省、社外役員の基準緩和など会社法見直し提案
06/28
査察での告発事案は100％有罪、７人に実刑判決
06/24
税調専門家委が「議論の中間的な整理」を公表
06/24
09年度税務訴訟の納税者勝訴割合は前年度から半減
06/23
生産性本部、15年度までに法人税25％にと提言
06/21
日税連の2011年度税制改正に関する建議書決まる
06/21
09年度査察は約６億円減の290億円の脱税把握
06/21
中小企業者等に生きている欠損金の繰戻し還付
06/17
日証協、11年度改正へ証券優遇税制の延長等を要望
06/17
取消訴訟等を経ずとも国家賠償請求は可能～最高裁
06/16
日税連、企業統治における会計参与の役割で意見
06/14
ＴＯＢによるみなし配当課税廃止で経過措置
06/14
小規模企業共済の共同経営者の死亡退職金に非課税枠
06/14
活用したい居住用財産の買換等の譲渡損失の繰越控除
06/10
わが国企業の公的負担率は50.4％と高水準～経産省
06/10
租特利用の「適用額明細書」添付の義務付け
06/09
特定地域再生事業会社がエンジェル税制から除外
06/07
ｅ－Ｔａｘの行政事業レビューで前向きな評価
06/07
改正小規模企業共済法の「共同経営者」でバブコメ
06/07
７月から私的整理開始でも共済金の貸付可能に
06/03
居住用財産の買換え・交換特例に２億円のカベ現出
06/03
郵便切手と消費税、譲渡場所によって異なる取扱い
06/02
スイスとの租税条約を改正する議定書に署名
2010年05月
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】
05/31
ケイマン諸島との情報交換等の租税協定に基本合意
05/31
特例対象株式の譲渡時期は市場動向を注視し売却を
05/31
ＩＴ利用の申告書提出人員は19％増の960万４千人
05/27
宮崎県口蹄疫義援金に寄附金控除・ふるさと納税
05/27
09年分所得税の納税額は14％減の２兆2725億円
05/26
都が太陽熱利用システムを省エネ税制対象設備に追加
05/24
青森市と愛知県一宮市が事業所税課税団体に
05/24
消費税率引上げと経済効果を分析～財制審
05/24
小規模宅地の特例の適用は慎重に！！
05/20
2008年中相続税の課税割合は５年連続最低の4.2％
05/20
国税庁、「口蹄疫」問題で納税猶予等を案内
05/19
愛知県高浜市、市民予算枠事業に市民税の５%を投入
05/17
10年以内に10～15％の消費税率引上げ必要～関経連
05/17
中古賃貸マンションを購入した場合の税の準備は
05/17
損金算入できる５千円以下の飲食交際費の有効活用
05/13
今年３月末の「国の借金」は過去最大の883兆円
05/13
消費税の調整資産を売却しても免税等の制限は継続
05/12
法人が受け取る宝くじの当選金は全額課税対象
05/10
信託銀行が受領した賠償金の分配に対する扱いで回答
05/10
09年度紙巻たばこは4.9％減、値上げ前に消費減少
05/10
法人が支払った損害賠償金の税務は注意が必要！
05/06
高齢者対策から子育て支援に変える給付付き税額控除
05/06
医療費控除の対象となる禁煙治療費
2010年04月
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】
04/30
改正された「中小企業の会計に関する指針」
04/30
四日市市と久留米市が新たに事業所税課税団体に
04/28
中小企業が支払う分掌変更退職金は要注意
04/26
東京会が11年度税制改正意見書、新規要望は５項目
04/26
2010年分路線価は７月１日に公表
04/26
金融庁、「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」を公表
04/22
相続分売買による所有権移転登記は軽減税率不適用
04/22
３月末現在で５万戸を超えた200年住宅の認定戸数
04/21
新株予約権の「端数金」の税務上の取扱いで文書回答
04/19
今年の税理士試験は８月３～５日の３日間で実施
04/19
日本経団連、消費税率の早期引上げを改めて提言
04/19
2009年１世帯あたり年間消費税負担は17万２千円
04/15
09年給与所得者の税金合計は５年ぶりの減少
04/15
09年度ｅ－Ｔａｘの利用件数は昨年度比15.8％増
04/14
国税庁、新省エネ法による義務を酒類事業者等にＰＲ
04/12
消費税節税防止策施行で国税庁が周知パンフ作成
04/12
ＮＰＯ法人への寄附に税額控除を導入する方針
04/12
税理士試験の科目別合格制は「よい制度」が74％
04/08
更正の請求期間経過後でも認められる「後発的事由」
04/08
定期金評価、経過期間中の受取人変更は新規契約扱い
04/07
09年1年間の国税庁職員の懲戒処分は52人
04/05
非上場株式等と農地等の納税猶予特例のＱ＆Ａを公表
04/05
租特利用の「適用額明細書」の添付を義務付け
04/05
居住の用に供していなくても特例適用可能なケースも
04/01
清算所得課税を廃止し通常の所得課税に移行
04/01
住宅取得資金贈与の非課税措置は09年適用者も考慮
2010年03月
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03/31
確定申告の内容の再チェックを！！
03/29
東京の弁護士と税理士が紹介等で協定結ぶ
03/29
所得税の振替日は４月22日、消費税は４月27日
03/25
2010年度税制改正関連法案が24日に成立
03/25
日税連税制審が「所得控除と税額控除のあり方」答申
03/25
禁煙・節煙志向者の６割超がたばこ値上げで禁煙宣言
03/23
獣医業にも一部適用できる医療用機器の特別償却
03/23
政府税調の納税環境整備小委が日税連からヒヤリング
03/18
2008年分確定申告に係る特定支出控除は最低の６人
03/18
08年度赤字法人割合は調査開始以来初の７割超に
03/17
譲渡費用にはならない現物出資に係る税理士報酬等
03/15
住宅ローン減税拡充がマンション購入意欲に貢献
03/15
「中小企業の会計に関する指針」改正の公開草案
03/15
10年度から10％定率減税される名古屋市市民税減税
03/11
金融庁、監査基準の改訂案について公開草案を公表
03/11
事業用資産の譲渡がある場合の消費税の申告に注意！
03/10
青色申告控除の「控除額」に注意！！
03/08
不動産鑑定業者の「依頼書兼承諾書」は非課税文書
03/08
消費税確定申告書に「翌年以降送付不要」欄を創設
03/08
ホステスの源泉税の控除額を巡り国税側が逆転敗訴
03/04
節税効果で注目、中小企業倒産防止共済制度の拡充
03/04
確定申告、少額減価償却資産の判定に注意！
03/03
登録政治資金監査人作成の受取書の印紙税は非課税
03/01
相続税の納税猶予制度の経過措置が３月末で終了
03/01
不動産所得の確定申告における要注意点
03/01
消費税の申告にあたって誤りやすいポイントは…
2010年02月
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02/25
外部監査締結自治体は５件増の118団体と微増
02/25
根強い“窓口申告”が全体の３割強～確定申告調査
02/24
役員報酬１億円以上は開示義務、内閣府令の改正案で
02/22
設立親会社の新株予約権発行で文書照会
02/22
非課税口座内株式の中途売却は可能も再利用は不可
02/22
年の中途で扶養家族でなくなっても医療費控除は可
02/18
2010年度の国民負担率は39％で２年ぶりに上昇
02/18
グループ法人税制の個人の範囲には要注意
02/17
職業訓練受講者に支給される給付金等の課税関係は
02/15
「中小企業の会計に関する研究会」を設置～経産省
02/15
昨年12月末の「国の借金」は過去最大の871兆円
02/15
グループ法人税制の「100％グループ」の範囲は
02/12
税制改正法案は25改正法を一本化し国会提出
02/12
確定申告を機にｅ－Ｔａｘに挑戦してはいかが？
02/11
定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は1.3％
02/08
消費税増税に「賛成・やむを得ない」が55％
02/08
誤解が多い家事消費した棚卸資産の消費税の取扱い
02/08
定期金の権利評価見直しで封じられる生保節税
02/04
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の適用に注意
02/04
申告書提出前に所得税の改正事項の再確認を！
02/03
東京都、地球温暖化対策で事業税の減免措置
02/01
国税庁が委任される年金保険料の滞納処分の権限
02/01
外国子会社合算税制の適用除外基準を見直し
02/01
申告書の誤りや添付書類の提出漏れに注意！
2010年01月
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01/28
国際課税、トリガー税率を20％以下に引下げ
01/28
幕が下りる自販機設置の消費税節税戦略
01/27
ガソリン税の上乗せ分は160円／リットル超で停止
01/25
離婚時には保険金の受取人の名義変更も忘れずに
01/25
法人契約における「１年以上の保険料前納」には要注意
01/25
本人が「知らなかった」贈与は「知った」時点で成立
01/21
中小企業向けの優遇税制はおおむね延長
01/21
国税ＯＢ税理士への顧問先あっ旋は10年度から廃止
01/20
単独での太陽光発電設置工事は税額控除の対象外
01/18
住宅取得等資金の贈与の特例における直系尊属の範囲
01/18
小規模企業共済・中小企業倒産防止共済制度の拡充
01/18
200年住宅の特別税額控除は居住年の翌年分適用可
01/14
たばこ税は10月から１本3.5円の過去最高の引上げ
01/14
親会社と100％子会社のグループ法人税制の創設
01/12
住宅取得等資金贈与の非課税限度額を1500万円に
01/12
今月18日から確申期のｅ－Ｔａｘを24時間受付
01/07
証券税制、少額上場株式等投資のための非課税措置
01/07
暫定税率は廃止とするも当分の間、税率水準を維持
01/06
今年確申期の閉庁日対応は２月21日と２月28日
01/04
国税庁の2010年度末定員は21人増の５万6261人
01/04
一人オーナー会社課税適用は2010年度から廃止
01/04
「所得控除から手当へ」、所得課税の諸控除の見直し