2010年04月15日-1
09年度e-Taxの利用件数は昨年度比15.8%増

 国税庁が12日に発表した2009年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況によると、今年3月までの1年間(2009年度)におけるオンライン利用拡大行動計画の15種類の重点手続きの利用件数は約1658万件となり、昨年度に比べ15.8%増と順調に増加していることが分かった。また、同年度における新行動計画ベースのe-Taxの利用率は45.4%となり、前年度より8.8ポイント拡大している。

 利用件数を主な重点手続き別にみると、申告では、「所得税」が約784万件で前年度比27.8%増、「法人税」が約127万件で同29.6%増、「消費税(法人)」が約145万件で同29.7%増、「消費税(個人)」が約55万件で同23.6%増など、申告全体では、約1124万件で同27.9%増。また、法定調書では「給与所得の源泉徴収票等」が約123万件、同25.6%増など、申請・届出等では、「開始届出書」が約397万件、同10.9%減などだった。

 e-Taxの利用件数が順調に増加した背景には、国税当局が税理士会など関係民間団体と一体となった普及拡大への取組みがある。これまでの具体的な取組みをみると、添付書類は、第三者作成の添付書類そのものの送付を不要とした。2007年分以後の所得税の電子申告における医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等については、その書類の提出・提示に代えて、その記載内容を入力・送信することで添付省略が可能となっている。

 電子署名は、2007年1月以降、税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名が省略可能となった。また、2006年11月以降、e-Taxを利用した還付申告書の処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮したことや、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の適用期限の延長(07年分から10年分の間で1回適用)も、e-Taxの普及拡大に貢献している。

 なお国税庁は、オンライン利用拡大計画において、先行手続きの利用率を2011年度までに70%(2009年度65.9%)、15種類の重点手続き全体では2013年度までに65%(2009年度45.4%)とする各目標値を掲げている。先行手続きとは、重点手続きのうち、3年の計画期間中の取組みの効果が比較的早期に現れやすいと考えられる手続きをいい、法人税申告や消費税(法人)、電子申告・納税等開始(変更等)届出など11手続きをいう。

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