ＦＸ（外国為替証拠金）取引は取引所取引と店頭取引に大別される。ＦＸ取引による利益の税務上の取扱いは、取引所取引は申告分離課税として所得の大小にかかわらず一律20％の税率となり、店頭取引は雑所得として総合課税となり、所得とＦＸの利益の合算額で税率が決まる。今年の８月からはレバレッジが規制されるため、両者の商品性にはほとんど違いがなくなるが、税制は全く異なっている。
矢野経済研究所が、現在ＦＸ取引を行っている全国の男女を対象に実施した「ＦＸ税制に関する投資家の意識調査」結果（有効回答数7748人）によると、取引所取引と店頭取引とで課税体系が異なることを「知っている」との回答は78.0％だった。しかし、店頭取引のみで取引するＦＸ投資家（全体の64.9％）の認知度が83.5％であるのに対し、取引所のみのＦＸ投資家（同18.2％）は44.9％と、認知度に大きな差異があることが分かった。
ＦＸ取引をする場所が異なるだけで、税制が異なることが「明らかに公平ではない」と不公平感を抱いているのは、店頭取引のみで取引するＦＸ投資家では81.6％にのぼり、「やや公平ではない」（11.2％）を合わせると９割強を占める。税制が優遇されている取引所取引のＦＸ投資家でも、「明らかに公平ではない」との回答が61.5％（「やや公平でない」（11.9％）も含めると73.4％）もあった。
また、金融所得課税の一体化の是非については、「すべての金融商品で一体化すべき」との回答が47.6％、「金融商品ごとに異なるのは仕方がないが、ＦＸのように同じ金融商品では一体化すべき」が42.2％と、何らかの一体化が必要と回答したＦＸ投資家は89.9％となった。一体化の時期は、「直ちに導入すべき」が44.1％、「可能な限り早く導入すべき」が42.9％となり、「早期に一体化を導入すべき」との意見は合計87.0％だった。
取引所取引における申告分離課税の魅力（複数回答）は、「損失額の繰越し」（74.6％）、「税率」（67.1％）、「他の取引所商品との損益通算」（48.6％）などが挙げられた。一方、店頭取引で取引しているＦＸ投資家は、確定申告が「難しかった」（21.9％）、「やや難しかった」（29.9％）を合わせた「難しかった」は51.8％、対して、「それほど難しくなかった」（35.2％）、「簡単だった」（13.1％）との回答が合計で48.3％と、ほぼ半々という結果だった。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.yano.co.jp/press/pdf/629.pdf