2010年08月09日-3
2011年度税制改正で意見陳述~全中小企業中央会

 全国中小企業団体中央会(鶴田欣也会長)は、8月3日、経済産業省「第1回税制改正要望ヒアリング」において、2011年度税制改正要望の意見陳述を行った。我が国の企業全体の99.7%を占め、雇用の69.4%を担う中小企業が「日本経済の原動力」であり、リーマン・ショック以降の景気の急速な悪化により極めて厳しい経営状況にある中小企業に対する税制面での支援を強く求めた。

 今回のヒアリングでは、中小企業及び組合の資金繰りを改善するため、組合を含む中小法人に対する法人税の軽減税率を現行の18%から11%へ引き下げるよう強く求めた。次いで、創業期の中小企業(企業組合を含む)による雇用促進税制の創設、産業集積の維持・強化(市区町村の高度化融資対象拡大と税制措置の拡大)となる新たな税制措置の創設を要望した。

 さらに、人材、IT、経営革新等「新成長戦略」の核となる「中小企業等基盤強化税制」の拡充、組合の運営基盤を強化する「商工組合等の留保所得の特別控除」、「中小企業組合等に対する貸倒引当金の割増し措置」など期限の到来する租税特別措置の延長を求めた。最後に、消費税の見直しは、無駄な歳出削減が進み、かつ、中小企業の景気回復が実現された後に行うこととし、消費税の安易な引上げに反対であることを強く主張した。

 ヒアリングには、経済産業省からは松下忠洋副大臣、増子輝彦副大臣、高橋千秋大臣政務官、近藤洋介大臣政務官が出席した。なお、同会では、昨秋、「中小企業者金融円滑化法案」の早期成立を図るとともに、返済猶予を受けた中小企業者が新規の融資や取引を行う際に支障が生じることのないよう運用すること、緊急保証制度の期間延長、条件変更対応保証の創設等信用保証制度の拡充などを求めている。

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