厚生労働省は、障害者自立支援法が2006年度に施行され、さらに2007年２月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」において、「『福祉から雇用へ』推進５ヵ年計画」の策定を行い、障害者の地域における福祉的就労から一般就労への移行を推進しているが、障害者の「働く場」に対する発注促進税制の創設など、労働部局との連携の下、障害者の就労支援を一層図ることとしている。
現在、我が国の障害者総数は約744万人で、このうち、雇用施策対象者（18歳～64歳の者）は約365万人（身体障害者134万人、知的障害者34万人、精神障害者197万人（20歳～64歳））となっている。また、一般就労への現状をみると、特別支援学校から一般就労への就労が約25％となっている一方で、社会福祉施設から一般企業への就職は年間１％から２％にとどまっている。
こうしたことから、障害者の地域における就労支援を進めるため、「成長力底上げ戦略」に基づく「『福祉から雇用へ』推進５ヵ年計画」の一環として、福祉施設で働く障害者の工賃水準を引き上げるための取組みを推進している。具体的には、(1)経営コンサルタントや企業ＯＢの受入れによる経営改善、企業経営感覚（視点）の醸成、(2)一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓、などが行われている。
また、障害者の働く場に対する発注促進税制を創設。青色申告者である法人または個人事業主が、障害者の「働く場」（授産施設等）に対する発注額を前年度より増加させた企業について、企業が有する固定資産（減価償却資産）の普通償却限度額の30％を限度に割増して償却することができる。前年度に発注額がない場合は、その年度の「発注額」が「発注増加額」となる。同省では、各企業に積極的な活用を呼びかけている。
この件の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/shurou.html
発注促進税制については↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/zeisei/dl/zeisei_080513a.pdf