2009年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2367万４千件で11年ぶりに減少したものの、過去最高だった前年からは0.1％下回るに過ぎない。うち、還付申告者数は1299万３千人と５年連続で過去最高を更新した。こうした２千万人を超える納税者数への対応として国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進しており、そのためのＩＴ（情報技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で960万４千人にのぼり、2008年分より18.9％増加した。所得税の確定申告書の提出人員（2367万４千人）に占める割合は40.6％にまで上昇している。2007年分からは税務署に訪れる納税者にも利用できるように、相談会場にパソコンを設置したことが、ＩＴ利用を促進させた。
署でのＩＴ利用は、パソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が427万５千人、同「書面での提出」が37万５千人の計466万千人と前年度に比べ22.4％増。また、自宅などでのＩＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が214万９千人、「同ｅ－Ｔａｘ」が48万８千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が230万６千人の計494万３千人で15.8％増となり、ともに順調に増加した。
一方、全国拡大後６回目の確定申告となるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、(1)最高5000円の税額控除、(2)添付書類の提出省略、(3)書面提出に比べ還付金を早期還付、などのメリットを積極的に広報するなどの普及拡大に努めた結果、所得税の申告件数が、前年の560万２千件から707万９千件へと26.4％の大幅増加となった。これは、所得税の確定申告書の提出人員全体の約３割にあたる。
このように、ＩＴを活用した施策を推進する一方で、今年で７回目となる閉庁日における申告相談を２月21日と２月28日の日曜日に、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場や広域センターにおいて実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比3.2％増の18万３千件、申告書収受件数も3.5％増の26万５千件と、ともに増加はわずかだが、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となった。