東京税理士会（山川巽会長）はこのほど「2011年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」を公表した。民主党の2010年度大綱の「納税者主権の確立に向けて」のテーマを踏まえ、(1)負担能力に応じた公平性に配慮した税政、(2)立法過程などの透明性に配慮した税制、(3)国民の納得を得られる税制、(4)時代に適した税制、について十分配慮し、「所得・消費・資産にバランスよく課税していくことが重要」としている。
これらを実現するために、国税通則法の改正と国税不服審査制度の見直しや税制と社会保障制度の一体化及び共通番号制度の導入、租税特別措置法の見直しなどをきめ細かく実施していくことが重要としている。具体的な税制及び税務行政に関する意見では、43支部の法対策委員会等から210件の意見要望事項が寄せられ、支部長会の協議及び理事会の議決を経て、前年度の79項目の要望より大幅に圧縮した43項目の改正要望を決めている。
2011年度改正意見として新規に要望するものとしては、(1)所得控除全体の見直しと人的控除を給付付き税額控除制度へ移行、(2)退職所得課税の見直し、(3)消費税の特例選択（不適用）届出書の提出期限を、申告期限まで延長、(4)直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の所得要件の撤廃、対象を省エネ商品等の取得資金にも拡大、(6)経済的利益に対する給与課税の適正化、の５項目が挙げられた。
同会では、意見書を日本税理士会連合会（池田隼啓会長）に提出するとともに、要望実現に向け同会独自で関係方面への働きかけを行う。また、これと併せてパンフレット「国税通速報を改正しよう―納税者のための税務行政の実現に向けて―」を作成、納税者権利保護、事前手続、事後救済の３項目について、納税者の権利利益を明確にするべく、税務行政の透明性の確保に向け提言を進めていくこととしている。
同意見書の全文は↓
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/23zeikaisei_zeimugyousei_iken.pdf