民主党の税制改正ＰＴの総会が11月30日に開催され、11月26日に示された「主要事項に係る提言」（案）に対する修正が行われた。事務局から修正の箇所(前後の入れ替え、補正等)が説明され、各議員から意見が述べられた。この意見に基づき、ＰＴ役員会で検討することとし、役員一任となった。また、同日夕、政府税調で租税特別措置についての第１次査定が行われ、その後、これを受けて、党ＰＴが再度行われた。
「主要事項にかかる提言」（案）の修正は、「３．法人課税」に、「実効税率の引下げ」、「メリハリのついた税制」、「中小企業支援」などの見出しを付した。また、前回空白となっていた「（３）地球温暖化対策のための税」に、「ＣＯ２排出量を2030年に1990年比30％削減するため、石油石炭税を活用して、化石燃料のＣＯ２排出量に着目して課税する『地球温暖化対策のための税』を設けるべき（税収：約2400億円）」との提言を加えた。
その上で、「地球温暖化対策のための税は、2011年度から導入することとし、経済状況等を勘案しながら、急激な負担増にならないように配慮すべき」とした。また、ガソリンと軽油が他の燃料に比べて重課されていること、民主党がこれまで暫定税率の廃止を主張してきた経緯に鑑み、物流・公共交通の負担軽減に留意しつつ、ガソリンと軽油の価格上昇を避けるため、免税・税率引下げ等の支援措置を講じるべきとしている。
さらに、税収は、地球温暖化防止と経済成長を両立させるための総合的な対策（例：民生、産業、運輸、革新的技術開発、海外展開）に用い、産業別の国際競争力や過重な負担となる特定産業に配慮して措置すべき、また、エネルギー集約度が極めて高く、歳出による対応が困難な産業に対しては、税制上の特別の措置も検討すべきとしている。なお、ガソリン税と軽油引取税の「当分の間」の税率は、来年度においては「存置」するとした。