税制調査会（会長：野田一夫財務相）の第５回総会が10月28日に行われ、経済産業省が法人税率を５％引き下げた場合の効果を「３年後には法人税収4800億円～6400億円、国税収入1.15兆円」とする試算を示した。同日は、地方団体との意見交換も行われ、全国知事会の石井隆一地方税制小委員会委員長、全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）、全国町村会の古木哲夫副会長（山口県和木町長）が出席した。
経産省からのヒアリングで、同省が「法人税改革は、日本の立地競争力と企業の国際競争力に直結するものに重点化」として、(1)法人実効税率の国際的水準を目指した引下げ、(2)各国の動向を踏まえた、研究開発投資や先端分野への投資に対する強力な後押し、を掲げ、まずは法人税率を５％引き下げることを要望。その際、課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意する、こととしたが、具体策は示していない。
同省によると、法人税率の５％引下げで最大121万人（製造業で69万人）の雇用維持効果があり、ＧＤＰ押上げ効果として、国内投資･回帰効果5.3兆円、海外移転抑制効果9.1兆円の計14.4兆円と試算している。さらに、中小企業の軽減税率（所得800万円までの部分）を18％から11％に引き下げた場合には、1000億円の国内投資、600億円の財務基盤強化が図られ、2200億円のＧＤＰ押上げ効果が生じるとの考えを示した。
一方、地方税制改正関係のヒアリングにおいて全国市長会は、基礎自治体を重視した地域主権を確立するため、(1)地域主権の確立に向けた地方税体系の構築、(2)環境関連税制の導入及び自動車関係諸税の維持確保、(3)都市税源の充実強化、(4)課税･徴収体制の改善、地方税法の改正、を挙げた。また、今後の政府における消費税を含む税制抜本改革の検討においては、内閣が目指す『強い社会保障』の確立を目指すべきと、と主張した。