■ タックス・ニュース
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2012年06月
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06/28
消費増税法案は26日午後に衆院で可決
06/28
損金算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
06/28
消費税増税に「反対」は約6割~トレンド総研
06/27
消費税引上げ議論に働く「自壊する選択」を分析
06/27
信託を通じた世代間資産移転の実現を~信託協会
06/27
火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実要望
06/25
一体改革修正6法案22日提案、26日採決へ
06/25
税制改正建議書で「納税環境」改善を要望~日税連
06/25
全12項目の2013年度税制改正要望~証券業協会
06/25
個人奨学金口座(仮称)の導入を提唱~日証協
06/21
公認会計士協会に「組織内会計士協議会」発足へ
06/21
2013年度税制改正要望まとめる~全銀協
06/21
不服申立て・訴訟の納税者救済・勝訴割合は10.6%
06/20
復興特区法に基づく課税の特例指定は220件
06/20
日米租税条約の改正で基本合意~財務省
06/20
新生命保険料控除定着を~生保協会2013年度要望
06/18
民自公の3党が税一体改革関連法案を巡る修正で合意
06/18
法人設立届出書などの提出義務がある新設法人
06/18
事後評価の租税特別措置21件継続が妥当
06/14
日税連が2013年度税制に関する建議を決定
06/14
簡易な給付措置創設で法案修正実現の可能性
06/14
震災対応税制の構築と震災特例法の追加要望~日税連
06/14
源泉徴収、甲欄、乙欄、丙欄の適用誤りに注意!
06/13
税一体改革法案、特定新規新設法人に消費税納税義務
06/13
消費税増税反対、事業承継税制柔軟化を要望~中同協
06/11
14年1月から配当課税本則税率化と答弁~野田首相
06/11
日証、復興特別所得税に関するQ&Aを作成
06/11
消費税が非課税とされる介護サービスの範囲の拡大
06/11
所得税の予定納税第1期分の納付をお忘れなく!
06/07
ICT利用の申告書提出人員は2.8%増の1069万人
06/07
9月から酒類卸売業免許の要件を緩和~国税庁
06/07
「共通番号」導入の経済効果、年間1兆1500億円
06/06
2011年度改正案の復活を目指す相続税改革
06/06
国税庁、13年度のオンライン利用率の目標72%
06/04
消費税の転嫁対策・価格表示への対応で中間整理
06/04
2011年分確定申告、所得税納税額が4年ぶりの増加
06/04
注目される「給付付き税額控除」の経緯
2012年05月
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05/31
社会保障・税一体改革に併せ低所得者対策を研究
05/31
震災被災者に農用地に係る不動産取得税の特例
05/31
一体改革法における低所得者対策は…
05/30
社会保障・税一体改革の着実な推進求める~経団連
05/30
2012年度改正で自動車重量税が免除されるクルマ
05/28
一体改革、低所得者対策は給付付き税額控除が適切
05/28
社保一体改革のさらなる推進で提言~関経連
05/28
太陽光発電等の即時償却は5月29日から適用
05/28
震災被災者への税制支援ハンドブック5月改訂版発行
05/24
貸倒引当金は経過措置3年後に廃止
05/24
商品券での売上割戻しには注意が必要!!
05/24
自動車税のグリーン化特例の2年延長
05/23
復興特区法に基づく課税特例指定は3倍増の108件
05/23
都内ナンバー車の不正軽油検出率0.1%で最低水準
05/21
前原政調会長が民主党のトップ切り質問~衆院特別委
05/21
消費税の逆進性は大問題?~ニッセイ基礎研レポート
05/21
グリーン税制における100%即時償却は狭き門!?
05/21
社会保障・税一体改革7法案の委員会審議始まる
05/17
重要文化財に準ずる文化財の譲渡所得課税を軽減
05/17
「小規模宅地評価の厳格化」は隠れた相続税増税?
05/17
全国菓子大博覧会広島の協賛企業の税務上の扱い容認
05/17
公認会計士の3人に1人が税理士登録
05/16
食料品等への軽減税率導入には否定的~野田総理
05/16
生命保険の「契約内容(変更)通知書」に係る印紙税
05/14
2011年度末の「国の借金」、過去最大の959兆円
05/14
林業に係る相続税猶予制度の創設
05/14
商業地の固定資産税・都市計画税負担調整に変更なし
05/14
保険年金に係る特別還付金の手続きは6月29日まで
05/10
孫にまで拡大される予定の相続時精算課税の特例
05/10
社会保障への信頼が高いほど消費税率引上げ賛成
05/10
グリーン投資減税に取得価額までの即時償却制度創設
05/09
2種類に分かれる贈与税の税率構造~税一体改革案
05/09
相続税の未成年者控除等を引上げ~税一体改革案
05/07
2011年度e-Taxの利用総件数は約2186万件
05/07
2012年分路線価は7月2日に公表
05/07
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税
05/07
死亡保険金に法定相続人の制限を導入~税一体改革
05/02
相続税課税割合は4.2%、被相続人数は過去最高
05/02
所得税率45%の階層を新設~一体改革
05/02
中間申告の選択を可能に~消費増税法案
05/02
がん保険節税規制の新通達の適用は4月27日から
2012年04月
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04/26
来年1月から復興特別源泉所得税の源泉徴収が必要
04/26
相続時精算課税選択の特例も3年延長
04/26
国際課税、徴収共助・送達共助に係る国内法を整備
04/25
避難解除区域での避難対象雇用者の特別税額控除
04/25
日本版ISAの実施は2014年1月から
04/23
消費税増税時の「簡素な給付措置」の基本的考え方
04/23
原子力災害からの復興支援~福島県全域
04/23
公立病院勤務の医師に貸与した研究資金等は雑所得
04/23
自社社屋のLEDランプ取替え費用は修繕費
04/19
東日本大震災からの復興支援措置~2012年度改正
04/19
認定長期優良住宅に係る特別控除は縮減して2年延長
04/19
厚労省、2012年度は研究開発税制など6項目が実現
04/19
時価5千万円超の国外財産に調書提出制度義務付け
04/18
復興特別所得税による税負担額表に誤り~財務省
04/18
国外財産調書提出の有無で過少申告加算税に相違
04/18
日本版スクーク債の税制措置Q&Aを公表~金融庁
04/16
大阪府泉佐野市が「空港連絡橋利用税」を新設
04/16
相続税の連帯納付義務の不安を一部解消
04/16
取引のなかった特定口座の取引報告書交付不要に
04/16
譲渡資産対価要件を1.5億円に圧縮~買換等特例
04/12
9号買換えは買換資産を見直し3年延長
04/12
4月から土地の売買登記、信託登記の登免税変更
04/12
認定低炭素住宅へ住宅ローン減税さらに有利に
04/12
2度目の生き残りはならなかったエネ革税制
04/11
中小企業投資促進税制、試験機器等追加の上2年延長
04/11
延長期間に注意したい不動産取得税の改正
04/11
今年の税理士試験は7月31日~8月2日に実施
04/09
役員給与の「業績悪化改定事由」に新たな取扱い
04/09
2012年度税制改正法成立に3項目の附帯決議
04/09
消費税法案提出後の13項目の検討課題を公表~政府
04/09
地方消費税率は2014年にまず1.7%に引上げ
04/05
本人確認書類に運転経歴証明書と療育手帳を追加
04/05
事業所得300万円以下白色申告者も帳簿等保存義務
04/05
給与等支払者に申告書等の7年間保管義務
04/04
沖縄県「石油価格調整税」の3年延長に同意~総務省
04/04
特定支出控除、範囲拡大で申告増えるか?
04/04
二重地番の解消目的の登記の登録免許税は非課税
04/02
12年度税制改正法成立、消費増税関連法案も国会へ
04/02
国税通則法における税務調査手続等関係の改正
04/02
太宰府市「歴史と文化の環境税」課税期間3年延長
04/02
神奈川県山北町の砂利採取税課税期間3年延長
2012年03月
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03/29
95%ルール改正を機に計61問のQ&A掲載~国税庁
03/29
復興特別税で土地等の分離長期の税率は20.315%に
03/29
廃止される特定役員退職手当等に対する2分の1課税
03/28
みんなの党が「歳入庁設置法案」を国会に提出
03/28
返還免除された奨学金の経済的利益は非課税
03/26
2010年度企業の寄附金支出は過去最高の6900億円
03/26
将来的には二重構造の青色申告廃止を答申~税制審
03/22
4月から15%となる中小法人の軽減税率に経過措置
03/22
確定申告の内容の再チェックを!!
03/21
「スタートアップ支援金」は事業所得または雑所得
03/21
10年度の自治体の歳入は0.9%減の97兆5115億円
03/19
10年分申告所得税の納税者数は2.2%減の702万人
03/19
消費税法等の一部改正法律案を事前審査~民主党
03/19
還付不能額は非課税、利息相当額は雑所得~長崎市
03/15
「マイナンバー」の詳報を指定都市担当課長に説明
03/15
青森県の「核燃料物質等取扱税」の延長を総務省同意
03/15
控除対象仕入税額の調整についての注意点
03/14
2013年度改正要望に向け生衛業WG報告書策定
03/14
条例に基づき支給する失業者の退職手当の取扱い
03/14
税理士は法律の専門家にはあらず~那覇地裁
03/12
税理士への業務侵害行為が「あった」は1.9%
03/12
医師の社会保険診療報酬課税の申告の注意点
03/12
12年度税制改正法案が衆院通過、月内成立の見通し
03/08
年金所得税の過徴収のてん末を年金監視委に報告
03/08
最新の注意が必要な課税仕入れの計算~消費税
03/08
注意したい消費税の各種届出書の提出期限
03/08
年金所得税の過徴収のてん末を年金監視委に報告
03/07
所得制限の判定などに要注意~確定申告
03/07
住宅耐震改修特別控除の適用のための注意点
03/05
所得税の振替日は4月20日、消費税は4月25日
03/05
「税と保険料の徴収ノウハウある」と安住財務相
03/05
法人契約がん保険通達改正でパブコメ募集
03/01
消費税10%でGDP2.5%低下、雇用100万人超減少
03/01
住宅借入金等特別控除の適用には要注意!!(2)
03/01
長期所有土地等からの買換え特例は買替資産を制限
2012年02月
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02/29
番号制度の民間利用に関しWGで検討
02/29
住宅借入金等特別控除の適用には要注意!!
02/27
いよいよ廃止となる教育訓練費の税額控除
02/27
東電が支払う賠償金の免税措置を否定~野田首相
02/27
雇用促進税制普及にQ&A作成~厚労省
02/23
6割以上が確定申告を経験~楽天リサーチ調査
02/23
「嘆願」制度はまだ生きている!?
02/23
再び、間違いやすい医療費控除適用の注意点
02/22
事前通知が必要になる来年1月以降の税務調査
02/22
e-Taxヘルプデスクの混雑予想をHP上に掲載
02/20
年金誤処理で過大徴収約17億円~年金機構
02/20
国からの仮払金、東電からの仮払補償金の課税関係
02/20
医療費控除の適用には厳しい現実も
02/16
注意点の多い譲渡所得の必要経費
02/16
消費税の水平的公平に改めてスポットを当てる
02/16
「共通番号法案」を14日閣議決定~政府
02/15
定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は1.1%
02/15
不動産所得、共有持分でも事業的規模の判定は全体で
02/15
賃貸アパートの太陽光発電の余剰電力は不動産所得
02/13
昨年12月末の「国の借金」、過去最大の958兆円
02/13
更正の請求期間が原則5年に、当初申告要件も廃止に
02/13
貸付の規模で変わる不動産所得は要注意!
02/09
9年分の繰越欠損には9年分の帳簿書類の保存が必要
02/09
所得税等の確定申告は早めの準備・提出を!!
02/09
復興税課税期間の法人の実効税率は38.01%
02/08
東日本大震災による登録免許税の救済措置を拡充
02/08
宮城県石巻市・東松山市・女川町の申告期限4月2日
02/08
印紙税一括納付特例で金融機関に呼びかけ~国税庁
02/06
2012年度税制改正法案を1月27日に国会提出
02/06
2012年度の国民負担率は39.9%に微減
02/06
「中小企業の会計に関する検討会中間報告」を公表
02/06
地方税法等一部改正案は1月31日国会に提出
02/02
5ヵ月間で雇用促進計画2万2000件超提出~厚労省
02/02
社会保障・税の共通番号「必要」は57%~世論調査
02/02
申告書提出前に所得税等の改正事項の再確認を!
02/01
住宅取得で受ける補助金に係る改正のポイント
02/01
損害保険契約に係る新生命保険料控除の適用関係
02/01
自宅の太陽光発電設備による電力の売却収入は雑所得
2012年01月
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01/30
2012年度租税負担率は22.7%と0.2ポイント減
01/30
総務省の提出法案は地方税法改正案など10本
01/30
新生命保険料控除制度の取扱いで国税庁が回答
01/30
消費税引上げ、「住宅購入計画に影響受ける」が58%
01/26
社会保障・税一体改革の必要性を強調~安住財務相
01/26
PB20年度黒字化にはさらに消費増税必要~内閣府
01/26
無申告加算税に代えた重加算税賦課を認めた裁決
01/25
東京都、固定資産税等の軽減措置を継続
01/25
2012年度地方税収見込は1%増の35兆3133億円
01/25
控除できる保険料の最高裁判決でレポート
01/23
公的機関からの特別貸付に係る印紙税非課税措置拡充
01/23
所得税の確定申告の際に誤りの多い事例~国税庁
01/23
監査制度充実強化調査会が検討項目決める~会計士協
01/23
振り込め詐欺は雑損控除の対象外との裁決
01/19
14年から拡大される記帳・帳簿等保存制度の対象者
01/19
減価償却の「200%定率法」は今年4月から適用
01/19
消費税率引上げ先行、社会保障効率化は道半ば
01/18
消費税引上げを前に進む課税の適正化~11年度改正
01/18
保険金から控除できる保険料は本人負担のみ~最高裁
01/16
会計士試験合格者に係る実務経験の対象を拡充
01/16
税一体改革で実現しそうな相続税の基礎控除の圧縮
01/16
1月からはマイカー通勤の非課税限度額に注意!!
01/12
申告期限等から5年経過すれば連帯納付義務を解除
01/12
グループ間の利子を利用した租税回避へ防止策を導入
01/12
消費税の事業者免税点制度や簡易課税制度を見直し
01/10
温暖化対策税は12年10月から段階的に導入
01/10
源泉徴収に係る所得税の納期の特例を見直し
01/05
消費税率、15年10月までに2段階で10%に引上げ
01/05
自動車重量税・エコカー減税など車体課税を見直し
01/05
国外財産5千万円超の個人は調書の提出を義務付け