10月29日に開かれた民主党税制改正ＰＴ総会は、租税特別措置・税負担軽減措置等に係る重点要望をまとめた。まず三つの基本方針として、(1)歴史的使命を果たし終えた措置は、相応の決意を持って廃止・縮減すべき、(2)新たに経済成長や雇用増に大いに寄与する措置は、納税者の納得を得つつ、果断に実施、(3)(1)、（2）については、時期を逸することないよう適宜適切に対応していくべきである、と提唱した。
三つの基本方針に基づき、重点要望事項として、「上場株式等の軽減税率及びＩＳＡ，損益通産」、「地上放送施設デジタル化促進税制」、「電子申請利用促進のための不動産登記及び商業登記の登録免許税に係る控除措置の延長」、「医療期機関に対する事業税の特例措置の存続」、「山林に係る相続税・納税猶予制度の創設」、「新築住宅等に係る固定資産税の減額措置」、「航空機燃料税の引下げ」などを掲げた。
また、廃止が考えられる事項として、「地震防災対策用資産の取得に関する税制上の特例措置」、「過疎地域における事業用設備等に係る特別償却」、「過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置」、「特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減」、「公害防止用設備に係る特別償却制度」「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」などを挙げた。
さらに、主要事項として取り扱う項目として、「特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置」、「国家戦略総合特区における税制上の特例措置、国家戦略総合特区及び地域活性化特区における税制上の特例措置」、「少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）」、「酒税のあり方」、「原料炭・ナフサ等の原料非課税の恒久的確保」、「国際的に遜色のない研究開発減税」、「アジア拠点化税制」、「地球温暖化対策のための税」などを挙げている。