人事院人材局は20日、今年６月から７月にかけて実施した2010年度国税専門官採用試験（大学卒業程度）の合格者数が、昨年度より319人少ない1988人だったと発表した。採用予定者数は同250人少ない800人に対し、申込者数は3189人多い２万22人と過去最多だった。倍率は10.1倍（昨年度7.3倍）。合格者数1988人は、採用予定者数の減少に伴い、昨年度（2307人）に比べ13.9％減少している。
合格者のうち女性は588人で、昨年度より160人減少し、合格者に占める女性の割合は29.6％と、過去最高の割合だった昨年度（32.4％）を下回ったが、依然高い割合を占めている。一方、最近の国税専門官の採用状況をみると、04年度748人（うち女性169人）、05年度790人（同209人）、06年度916人（同265人）、07年度825人（同227人）、08年度1045人（同230人）、09年度1139人（同275人）と増加傾向にある。
高校卒業程度が対象の国家公務員採用Ⅲ種試験（税務）による採用予定者数は445人（昨年度610人）だから、税務職員採用の主力は大卒となっている。ただし、少子化で大学や高校の新規学卒者が減少する一方、退職予定数の増加が見込まれることから、人材確保のため、国税専門官採用試験の受験資格年齢を27歳未満から29歳未満に引き上げ07年度の試験から実施しているが、今年度は試験申込者数が２年連続の増加となった。
なお、国税専門官は採用後、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）及び全国にある地方研修所において約４ヵ月間の専門官基礎研修を受講し、その後、採用国税局管内の各税務署に配属される。税務署では、納税義務者である個人や会社などを訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行い、また、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行う。