国税に関する審査請求事件が経済取引の国際化、広域化等の進展により、ますます複雑・困難になっているなか、国税不服審判所は、高度な専門的知識・経験等を有する民間専門家（特定任期付職員）を積極的に登用することとしている。このため本年も、審査請求事件を調査・審理する国税審判官について、必要な専門的知識・経験や優れた識見を有する人材を募集する。採用予定枠は15名。
今回募集する特定任期付職員の職種は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査及び審理等に従事する幹部職員（国税審判官）。職務内容は、国税不服審判所長に対してされた審査請求事件の調査及び審理のため、個別事件ごとに担当審判官または参加審判官として、求釈明・質問・検査・証拠収集等を自ら行い、かつ、審査官等へ指示を行う。
調査・審理の推進のため、事件の進行管理に努めるとともに的確な事実の認定及び税法等の解釈を行う。調査・審理の結果を踏まえ、合議体を構成する他の国税審判官等と公正妥当な結論に達するよう議論を尽くし、その議論を踏まえ、適正かつ速やかに議決書を作成する。なお、採用前に勤務または関与していた者に関連する審査請求事件は担当できない。
応募条件等は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有し、十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していることが望ましいとしている。十分な民間実務経験については、これまでの採用者の平均実務経験年数は12年程度であり、実務経験5年程度の者を採用した実績があるという。