2010年１月から政治資金監査が本格的に実施されたが、政治資金適正化委員会が登録政治資金監査人3538人を対象に実施した「政治資金監査の実施状況等のアンケート」結果（有効回答数2029人）によると、2009年分（2009年１月１日～2010年５月31日の間）収支報告書等に係る政治資金監査を「行った」のは530人、26.1％だった。監査を実施した国会議員関係政治団体は1555団体だった。
登録政治資金監査人が政治資金監査を実施した時期は、「５月」が回答数210で最多、実施団体は531団体。次いで「３月」が同154、303団体、「２月」及び「４月」がともに同137、318・263団体だった。収支報告書の提出期限である５月に３割超の国会議員政治団体が政治資金監査を受けている。監査期間では、「１日」が同165で最多、次いで「２日」が同131、「３日間」が同93。７割以上が３日以内に完了している。
「政治資金監査の事前準備は行っていない」との回答は159（30.0％）で、７割の監査人は事前準備を行った。そのうち、295が「領収書等の整理･保存状況を事前に確認した」、263は「領収書等の整理方法を事前に指導・助言した」と回答。その他、「帳簿書類について、毎月定期的にチェックした」、「中間監査を行った」、「領収書の整理･保存状況の事前確認及び整理方法の事前指導について、計２回行った」などがあった。
また、実務上判断が難しかった例として、「支出の目的の記載されていない領収書等で、請求書により内容が確認できる場合であっても、領収書等として扱うことができないか」、「振込依頼書と請求書が備わっていて内容が確認できる場合であっても、領収書として扱うことができないか」、「電車賃、振込手数料等の少額でも、領収書等を徴し難い事情に該当するすべての支出で徴難明細書の作成が必要となるのか」などの声があった。
同アンケート結果の詳細は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000072425.pdf