総務省がこのほど発表した「地方自治体における外部監査制度に関する調査」によると、2008年度において都道府県・政令市・中核市の包括外部監査契約義務付け自治体は全国で対前年度比４団体増の103団体、それ以外に条例で包括外部監査を実施している自治体が同１団体増の15団体となった。この結果、監査人が自由にテーマを設定できる包括外部監査契約を締結した自治体は、同５件増の計118団体と微増にとどまった。
包括外部監査人の資格等をみると、義務付け団体のうち「公認会計士」と契約したのは89団体（86.4％）、「弁護士」と契約したのは10団体（9.7％）、「税理士」と契約したのは４団体（3.9％）。都道府県等の包括外部監査人が活用した補助者の総数は605人で、その内訳は「弁護士」が36人、「公認会計士」が398人、「実務精通者」が３人、「税理士」が58人などで、監査人一人当たりの平均補助者数は5.9人だった。
都道府県等の包括外部監査人の平均執務日数は、前年度より6.0日増の57.1日。補助者一人あたりの平均執務日数は同2.9日増の26.2日だった。包括外部監査対象団体が包括外部監査人に支払った費用は、全体の平均は前年度より63万円程度減少の1465万円で、その内訳は、都道府県が1549万円、政令市が1900万円、中核市が1426万円、これら以外の市区町村が806万円。個別には2500万円以上支払った例もある。
また、包括監査人によって選定されたテーマを類型化すると、(1)予算執行等に関するものが116団体、(2)決算の財務書類に関するものが15団体、(3)公の施設に関するものが38団体、(4)その他公有財産に関するものが31団体、(5)物品に関するものが24団体、(6)債権に関するものが30団体、(7)基金に関するものが５団体、(8)公営企業に関するものが10団体、(9)財政援助団体等に関するものが39団体となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000053982.pdf