2005年６月に成立した会社法において導入された会計参与制度は、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを義務とするもの。中小企業庁が昨年12月～今年１月に実施した「2009年度中小企業の会計に関する実態調査」結果（有効回答数2010社）によると、制度を「すでに導入」している企業は前年度調査から0.1ポイント減少の7.6％に過ぎない。「今後導入する予定」が2.2％、「周囲の状況をみて考える」が12.5％だった。
会計参与を設置した（予定含む）理由（複数回答）としては、「金融機関等に対する信用力を高めたい」との回答が59.6％とほぼ６割を占めてトップ、次いで「顧問公認会計士・税理士からの要望」が31.2％、「取引先企業の信用を得たい」が25.5％の順。一方、導入を考えていない理由（複数回答）としては、「現状に問題がない」が62.3％、次いで「設置による効果が予想しにくい」が47.2％となっている。
会計参与を依頼している会計専門家については、「税理士」が50.4％と多く、「税理士法人」（19.4％）を含めると、税理士が約７割を占め、「公認会計士」は25.2％となっている。また、会計参与制度を利用するにあたり要した費用については、「50万円未満」が42.7％、「50万円以上100万円未満」が25.3％、「100万円以上200万円未満」が20.0％などとなっており、100万円未満が７割近くを占めている。
なお、会計参与設置会社のうち信用保証協会が実施する保証料率の割引制度の利用状況は、制度を「知らなかった」とする企業が52.3％、うち25.5％が「知っていれば利用した」と回答、「制度を利用したことがある」は26.8％だった。金融機関が実施する融資条件を優遇する商品の利用でも、「知らなかった」が77.6％、うち20.1％が「知っていれば利用した」と回答しており、これらの優遇措置の周知が足りないことがうかがえる。