国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年２月から始まる2009年分の確定申告期間中も２月の22・28日の２日間に限り実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で７回目となる。
実施署は昨年と同様228署だが、国税庁では、過去６年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざしており、対応方法は毎年税務署によって異なる。今回は、単独での対応が142署のほか、55署は「合同会場」として17会場で、31署は「広域センター」として４ヵ所でそれぞれ対応し、トータル228署が閉庁日対応を行う予定となっている。
「合同会場」は、昨年の確定申告期と同数で、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。また、「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。なお、単独対応の142署のうち43署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。
昨年の閉庁日対応の実績は、２日間合計で相談件数が約17万８千件（対前年比4.7％減）、申告書収受件数は約25万６千件（同0.8％減）にのぼった。以前に実施したアンケートでは、来署者の７割強を「会社員・公務員」が占め、「日曜日でなければ、申告会場に行くことができなかった」との来署理由が多かった。平日にはなかなか時間をとれない会社員や個人事業者にとって、日曜日に税務署が対応してくれるメリットは大きいようだ。