人事院が３月30日に発表した2009年における懲戒処分の状況によると、昨年１月から12月までの間に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年に比べ27.7％（164人）増の757人（非現業職員726人、現業職員及び特定独立行政法人職員31人）となった。2007年10月に民営化した日本郵政公社分を除いた処分数としては、2005年以来の増加となっている。
処分数を府省等別にみると、「農林水産省」が370人（前年52人）でもっとも多く、以下、「法務省」が93人（同103人）、「国土交通省」が62人（同55人）と続き、「国税庁」は52人（同57人）、「財務省」は４人（同37人）と大幅に減っている。構成比でみると、農林水産省が48.9％と半数近くに達し、国税庁は6.9％、財務省は0.5％を占めている。
処分を事由別にみると、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が276人で全体の36.5％を占めてもっとも多く、次いで、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」が243人、「公務外非行関係」が108人、「交通事故・交通法規違反関係」が65人の順。その処分内容は、もっとも重い「免職」が34人、「停職」が102人、「減給」が322人、「戒告」が299だった。
国税庁の処分内容は、「免職」が４人、「停職」が７人、「減給」が32人、「戒告」が９人。なお、処分数が前年に比べ大幅に増加した要因は、農林水産省において就業時間中に違法な組合活動に携わったヤミ専従職員が処分されたため。また、処分数の在職者比（常勤）の全府省等平均は0.21％、非現業職員が0.25％、現業等職員が0.05％。「国税庁」（同５万7008人）は0.09％、「財務省」（同１万5320人）は0.03％だった。