2010年12月13日-3
2010年度税理士試験合格者は5.6%減の999人

 国税庁が10日に公表した2010年度税理士試験結果によると、合格者は前年より5.6%(59人)少ない999人だった。第60回目となる今回の税理士試験は、前年からほぼ横ばいの0.1%減の5万1468人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同4.7%増の7454人で、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は999人、うち、女性は全体の29.1%にあたる291人。一部科目合格者を含めた合格率は同1.5ポイント増の16.4%だった。

 合格者を学歴別にみると、「大学卒」が811人でもっとも多く、次いで「専門学校卒」が78人、「高卒・旧中卒」が60人、「短大・旧専卒」39人、「大学在学中」が1人、「その他」が10人となっている。昨年と比べ、「大学卒」が54人減、「高校・旧中卒」が4人減、「短大・旧専卒」が3人減、「その他」は横ばいで、増えたのは「専門学校卒」の7人増と、「大学在学中」が昨年の0人から久しぶりに1人合格者が出た。

 年齢別では、もっとも多いのが「31~35歳」の287人、以下、「36~40歳」が224人、「41歳以上」が219人、「26~30歳」が195人、「25歳以下」が74人の順。全体の年齢階層別の割合は、「31~35歳」の割合が前年を1.0ポイント下回る28.7%となったものの、6年連続で最高となった。そのほか、「36~40歳」の割合が22.4%、「41歳以上」が21.9%、「26~30歳」が19.5%、「25歳以下」が7.4%となっている。

 一方、11科目ある試験科目の平均合格率は、前年を0.2ポイント上回る12.8%とわずかに上昇した。科目別では、「住民税」が2.0ポイント減ながら16.2%でもっとも高い合格率。次いで「所得税法」が0.9ポイント増の14.3%、「相続税法」が0.8ポイント減の13.9%、「財務諸表論」が2.9ポイント減の13.1%で続く。ほかの主な科目では、「法人税法」が12.6%、「消費税法」が12.3%、「簿記論」が12.5%などとなっている。

 なお、2011年度(第61回)の税理士試験は、来年5月17日に受験申込の受付を開始、同年5月27日に受付を締め切り、同年8月2日~4日に試験を実施し、同年12月中旬に合格者を発表する予定となっている。

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