内閣官房国家戦略室は、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間とりまとめ」に対する意見を８月16日まで募集する。社会保障給付を適切に受けるには所得の把握が不可欠だが、現状では本人確認をするための名寄せ番号がない。そこで戦略室では、この２月８日から６月29日まで番号制度を検討し、番号制度に係る複数の選択肢とメリット、コストなどを整理して「中間とりまとめ」として公表した。
今回の意見募集は、個人の意見を募集するものではなく、この中間とりまとめで示された資料を参考にして選択肢を選択するとともに、選択理由を所定の様式に記入するもので、いわばアンケート調査に近い。番号制度を導入するにあたって、決めておかなければならないものとして、(1)その利用範囲、(2)番号に何を使うか、(3)情報管理の方式、(4)プライバシー保護の徹底、の４項目を取り上げ、それぞれに選択肢を設けた。
例えば、利用範囲は、「税務分野のみでの利用」、「税務＋社会保障分野で利用」が２案、これらに加え役所の各種手続きなど「幅広い分野に利用」の４つから選択する。利用範囲が拡がるほど情報管理のリスク・コストがかかるとしている。番号は、「基礎年金番号」、「住民票コード」、「新たな番号」の３つから選択。基礎年金番号は国民全員に付番されておらず重複がある。住民票コードはプライバシー保護上の問題があるとしている。
情報管理をどうするかでは、「一元管理」か「分散管理」かの２つから選択する。一元管理は、プライバシー侵害の懸念が大きい、情報漏れの被害が大きいとしている。プライバシー保護の徹底は、国家に監視されるのではないか、なりすまし等によって不正にのぞき見されるのではないかなどの懸念に対する３つの防止策から選択する。この項目のみ複数選択可能となっている。
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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060007162&Mode=0