国税庁が24日に発表した2009年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、過去最高だった前年を0.1％下回る2367万４千人となり、1998年分以来11年ぶりに減少した。所得税の申告納税額は、前年を14.2％下回る２兆2725億円と、５年ぶりに減少した前年に引き続き減少した。景気低迷に伴う地価や株価の下落で譲渡所得が落ち込み、納税人員が減少したことが要因とみられる。
確定申告書提出者のうち、申告納税額がある人は、前年に比べ4.6％減の717万６千人で、その所得金額も10.6％減の35兆3865億円となり、それぞれ４年連続、３年連続で減少した。14.2％減で２兆2725億円となった申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の約３分の１にあたる。なお、還付申告者数は、前年を1.2％上回る1299万３千人となり、５年連続で過去最高を更新、申告者全体の約55％を占めた。
所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は7.7％増の96万人４千人、うち所得金額がある人が32.7％増の24万３千人、所得金額は11.5％減の１兆1527億円だった。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は14.1％減の39万５千人、うち所得金額がある人は18.0％減の20万５千人、所得金額は33.8％減の２兆1312億円と、株式等譲渡所得とともに大幅に減少している。
一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ5.9％増の28万９千人、うち納税額がある人は2.9％減の22万５千人、その納税額は2.9％減の816億円だった。１人あたりの納税額は0.1％減の36万円。また、相続時精算課税制度に係る申告者は10.4％減の６万６千人、うち納税額があった人は2.3％減の４千人、申告納税額は19.0％増の219億円。１人あたりの納税額は21.8％増の566万円だった。
なお、2009年分から新たに導入された住宅取得等資金の非課税（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた500万円までの金額）を適用した申告者は４万１千人、住宅取得等資金の金額は3687億円、うち非課税の適用を受けた金額は1918億円となっている。