2009年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は405万９千円で、前年に比べ5.5％（23万７千円）減少したことが、国税庁が９月28日に発表した民間給与の実態統計調査でわかった。減少率、下落幅は1949年の同統計開始以来最大。過去に前年比で最大だった2008年の下落幅７万６千円（1.7％）を大きく上回る。2008年秋のリーマン・ショックでの企業業績の悪化から給与・賞与が大きく減少したことが要因とみられる。
同調査は、全国の約２万事業所、約28万２千人の数値をもとに推計したもの。調査結果によると、平均給与405万９千円の内訳は、平均給料・手当が前年比4.2％（15万３千円）減の349万７千円、賞与が同13.2％（８万５千円）減の56万１千円とともに大幅に減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は昨年から1.7ポイント減の16.0％と大きく低下。10年前の1999年分（21.5％）に比べると5.5ポイントも低下している。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢44.5歳、平均勤続年数12.9年）が前年比6.2％（32万８千円）減の499万７千円、女性（同44.3歳、9.0年）が同2.9％（７万９千円）減の263万１千円だった。なお、１年を通じて勤務した給与所得者総数は4505万６千人で、前年に比べ1.8％（81万７千人）減と３年ぶりに減少、給与総額は182兆8745億円で、同7.2％（14兆1925億円）減と２年連続で減少した。
平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の329万２千円に対し、同「5000人以上」の事業所では429万円となっている。また、業種別にみると、もっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の630万円、次いで「金融業、保険業」の625万円が続き、対してもっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の241万円、次いで「農林水産・鉱業」の295万円となっている。
給与所得者4506万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している人は全体の81.7％を占める3682万９千人で前年より4.0％（153万６千人）減少した。また、その納税額は７兆1240億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.31％だった。納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ16.7％（１兆4311億円）の大幅減で４年連続の減少となった。なお、年末調整を行ったのは全体の91.7％にあたる4132万８千人となっている。
同実態統計調査結果の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf