国税庁はこのほど、2010年分の路線価を昨年に引き続き７月１日（木）に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された2009年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を5.5％下回り、2005年分以来４年ぶりに下落している。路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。
今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、全国全用途平均で前年比4.6％減と２年連続で下落した。2010年の公示地価は、全国の住宅地が4.2％減で1983年の水準、商業地は6.1％減で調査開始以来最低となり、住宅地・商業地ともに２年連続ですべての都道府県でマイナスとなった。公示地価の下落に伴い、路線価も２年連続の下落となる公算が強いとみられている。
ところで、この路線価の公表日は、以前は８月１日だったが、２年前の2008年から１ヵ月も早まった。相続税申告に必要な路線価の公表が早くなることは納税者にとって歓迎すべきことだが、一方で、同年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになった。公表日が１ヵ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が浮いたことにあった。
公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、ＩＴ化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去３年分の路線価図等を見ることができる。
国税庁ホームページの路線価の閲覧は↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/