国税庁が14日に発表した2009年分相続税の申告事績によると、2009年１年間に亡くなった人は約114万人だったが、このうち相続税の課税対象となった人数は約４万６千人で、課税割合は4.1％だった。相続で税金がかかるのは100人に４人という状況が続いている。この課税割合4.1％は前年分（4.2％）からほぼ横ばいの数字だが、直近において基礎控除額の引上げなどがあった1994年分以降では６年連続の最低水準となっている。
相続財産額の構成比は、「土地」が49.8％と半数を占め、「現金・預貯金等」22.2％、「有価証券」12.1％の順。土地の構成比は、地価の下落を背景に、1994年分（70.9％）から一貫して減少していたが、2008年分から２年連続で上昇した。しかし、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが多いことになる。
ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、年々減少をたどり、2009年は10.0％上昇した前年から一転して▲5.5％と４年ぶりに下落し、１平方メートルあたり13万７千円となり、１平方メートルあたり25万６千円だった1994年を100とすると、54とかろうじて半数を超えた低水準に落ち込んでいる。もっとも、100とした1994年でも課税割合は5.2％だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる。
2009年中の相続に係る課税価格は、10兆959億円（対前年分比5.9％減）、これを被相続人１人あたりでみると、２億1744万円（同2.7％減）。また税額は、１兆1632億円（同7.0％減）、これを被相続人１人あたりでみると、2505万円（同3.8％減）となる。なお、2011年度税制改正においては、相続税の基礎控除の引下げなどが予定されており、適用は2012年４月からだが、実現すれば課税割合もやや上昇しそうだ。
2009年分の相続税の申告状況は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sozoku_shinkoku/shinkoku.pdf