未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機である。全国小売酒販組合中央会では1995年に購入者を識別できない従来型の屋外酒類自販機の撤廃を決議し、その自主的な撤廃を進めてきた。また、国税庁でも、対面販売のみの営業では経営が難しい零細な小売酒販店に対しては、購入者の年齢が確認できる改良型の酒類自販機に切り替えるように指導してきている。
国税庁が８月24日に発表した酒類自販機の設置状況によると、今年４月１日現在の従来型酒類自販機の設置台数は8943台となっており、残存率は、撤廃を決議した直後（1996年３月末）にあった従来型18万5829台のうち4.8％となった。また、今年４月１日現在残っている従来型機の設置台数のうち、今後撤廃する予定のものが2007台あり、これらを勘案すると従来型機の残存率は3.7％まで減少する。
従来型機を撤廃していない主な理由としては、「売上全体に占める酒類自販機の売上の割合が大きく、酒類自販機を撤廃した場合、売上が減少する」、「撤廃費用や購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自販機（改良型機）への切換えに要する費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられているという。
国税庁では、今年４月末までの16年間で９割半ばの従来型機が撤廃されたものの、依然として相当数が残っていることから、引き続き従来型機の撤去を指導するとともに、やむを得ず設置する場合は購入者の年齢を確認できる改良型機を設置し適切な管理を行うよう指導を徹底する。また、今後、全国小売酒販組合中央会とも連携し、従来型機の撤廃、改良型機への移行、長期的にはすべての酒類自販機の撤廃に向けた取組みを検討していく。