民主党の税と社会保障の抜本改革調査会（藤井裕久会長）は６日、「中間整理」をまとめた。それによると、社会保障を取り巻く社会・経済情勢が1970年代から大きく変化し、経済・財政状態が異常な事態となり、人口、とりわけ現役世代の減少が顕著になるにつれ、社会保障に関わる費用が急速に増大、企業のセーフティネット機能、が減退、雇用の流動化など、様々な障害が生じているとしている。
このため、抜本改革の方向性として、社会保障の水準を現在より引き上げ、現在の安心と将来への希望を抱ける豊かな福祉社会を構築し、これをデフレ脱却を含めた経済成長に結び付けていく。また、巨大な潜在需要がある社会保障分野には成長の可能性が高い産業が数多く存在し、これを顕在化させることによって、雇用を生み、デフレ脱却を含めた経済成長や財政健全化に結びつけるべきとする。
社会保障改革の方向性としては、(1)全世代を通じた安心の確保：高齢者の安心感、現役世代の受益感覚を高める、(2)国民一人ひとりの安心感を高める：「居場所と出番」をつくる、(3)包括的支援：支援を必要とする人の立場に立ったサービス提供体制、(4)納得の得られる社会保障制度：受益と負担の明確化、番号制度の導入、(5)自治体、企業との役割分担：医療、介護などにおける役割分担を明確化、の５つを掲げた。
そのための財源として、民主党の原点に戻ることが重要で、税金のムダづかい根絶を徹底し、将来の社会保障の姿とその場合の国民負担を明らかにした上で、国民の判断を得て税制と社会保障制度一体での具体的な改革案を示す。社会保障の財源は、税制全体で確保していく。中でも、消費税は非常に重要で、消費税を含む抜本改革は一刻も早く着手し、消費税を社会保障の目的税とすることを法律上も、会計上も明確にする、としている。
同「中間整理」の全文は↓
http://www.dpj.or.jp/news/files/101206zeitosyakaihosyo.pdf