民主党税制改正ＰＴは11月26日、「2011年度税制改正主要事項にかかる提言（案）」を公表した。「現行税制は、様々な政策的、政治的配慮等により複雑化し『支え合い』とかけ離れた姿になっており、『公平・透明・納得』の税制を築くべき」として、納税環境整備、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、間接税、市民公益税制、租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し、政治献金にかかる税額控除、など網羅的に提言した。
納税環境整備では、社会保障・税共通番号制度について、同番号制度導入の機は熟しているとしている。同制度は、我が国の行政のあり方を大きく変えるものであり、システム開発だけで最低２、３年は必要とも言われ、関係機関への影響も大きいことから、早期の導入判断が望まれるとした。また、国民的議論を行うためにも、来年通常国会末までに、法案骨子を作成することを求めている。
個人所得課税については、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」と見直しを図っていき、高所得者に相対的に有利な制度である所得控除を見直し、真に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことにより所得再分配機能の見直しを目指すとしている。このため、金融課税、生命保険料控除、給与所得控除、退職所得課税、成年扶養控除、配偶者控除等につき、きめ細かな見直しを推進すべきとしている。
法人課税では、法人実効税率引下げの目的は国際競争力の維持、国内産業空洞化防止と雇用維持、国内への投資促進などであるが、経済成長という視点からは、選択と集中の観点からメリハリのついた税制も必要と、税率引下げの実行を求めている。その際、財政が厳しい状況の中で果断に税率引下げが実施された場合は、経営者には国内雇用の拡大と個人消費を底上げする労働分配の実現をあらためて強く求める、としている。