2010年06月07日-2
改正小規模企業共済法の「共同経営者」でバブコメ

 小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立てて廃業や引退に備える「退職金制度」。小規模企業者が安心して事業に専念できるよう、共済の加入対象者の拡大などを柱として小規模企業共済法が改正され4月21日に公布されたが、経済産業省は3日、同法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。省令案に対するパブリックコメントを7月2日まで募集し7月中には省令を公布する。2010年度中に施行する予定。

 改正前の小規模企業共済制度で加入資格があったのは、常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業は5人以下)の個人事業主または会社の役員とされていたが、改正小規模企業共済法では、加入対象者に、個人事業主の配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」を追加した。ただし、共同経営者を「個人たる小規模企業者の営む事業の経営に携わる個人」と定義している。

 共同経営者として認められると、個人事業主同様、その支払った掛金は全額所得控除の対象になる。また、給付を受ける分割(年金)払いの共済金等は公的年金等控除が適用され、一括払いの共済金等は退職手当等とみなされる。改正省令案では、共同経営者が小規模企業共済制度に加入の申込みをする際に必要となる書類等を次のように定めるとともに、加入できる共同経営者は2人までとしている。

 共同経営者の地位で加入する際に必要となる書類等は、(1)申込者の氏名、生年月日及び住所、(2)申込者が経営に携わる事業を営む個人の氏名、生年月日及び住所、(3)申込者が経営に携わる事業を営む個人が小規模企業者であることを証する書類、(4)申込者が事業の経営に必要な資金の負担をしていること又は重要な業務執行の決定に関与していることを証する書類、(5)業務執行等の対価を受けていることを証する書類、等とされる。

 小規模企業を取り巻く経済環境は極めて厳しく、倒産件数も高い水準で推移。420万の中小企業のうち小規模企業は366万で、小規模企業の中核である個人事業主は257万人を占め、個人事業の経営者の将来不安を払拭することが緊急課題となっていた。今回の改正では、家族一体で事業が行われることの多い個人事業主の実態を踏まえ、個人事業主だけでなく、その配偶者や後継者を始めとする共同経営者まで加入対象者を拡大した。

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