2011年度税制改正に向け経済産業省は各業界の税制改正ヒヤリングを実施しているが、日本税理士会連合会は、「公平な税負担」、「理解と納得のできる税制」、「必要最小限の事務負担」、「次代に適合する税制」、「透明な税務行政」の５つの「税制に対する基本的な視点」を踏まえ、所得税６項目、法人税４項目、消費税等２項目、相続税２項目、税務行政２項目、地方税２項目の計17項目の要望を行っている。
所得税関係では、給与所得者に対する課税のあり方の見直しとして、(1)一定額以上の高額な給与収入については、給与所得控除額に限度額を定める、(2)給与所得者に対する課税については、年末調整と確定申告との選択性すべき、(3)特定支出控除を拡充し、給与所得者が確定申告を行う機会を増やすべき、との要望内容を示した。また、不動産所得に係る損益通産を制限する特例措置の廃止も要望している。
法人税関係では、受取配当等の益金不算入制度の見直しを要望。「連結納税制度の創設に伴う税収減の財源措置として、連結法人株式等及び関連法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の益金不算入割合が80％から50％に引き下げられた。この益金不算入割合を100％に引き上げるべき」としている。このほか、中小法人等に対する軽減税率適用の対象となる所得金額の引上げ・青色欠損金額の繰越控除期間の延長など。
地方税関係では、中小法人に対する事業税の外形標準課税の導入に反対を表明。「外形標準課税は当面は資本金が１億円を超える法人だけが対象とされているが、課税上の問題や執行上の課題など解決すべき事項も多い。また、大法人に比べて欠損法人の割合が大きく担税力に乏しい中小法人に多大な事務を負担させることは適切ではなく、欠損法人にも課税されるのは、かえって課税の公平が損なわれる」と主張している。
経産省への税制改正要望事項の概要は↓
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100806c08j.pdf