東京税理士会が実施した「税理士・公認会計士試験受験者アンケート」結果（有効回答数2890人）によると、税理士試験の科目別合格制は「よい制度」とする回答が74.4％を占めた。その理由としては、「働きながら資格を取得できる」が53.3％、次いで「各自の生活設計に応じた受験計画が組める」（15.9％）、「１科目ごとに深度のある勉強ができる」（9.0％）、「１科目ずつ受験でき、持越しができる」（8.2％）などが挙げられた。
税理士試験と公認会計士試験のどちらが合格が難しいかとの問いには、「公認会計士試験」が32.5％、「税理士試験」が25.3％、「わからない」が41.7％となった。その理由について、公認会計士試験では、「全科目一括合格の勉強のため勉強の範囲が広い」（34.2％）、「科目別合格制がなく、短答式合格にも有効期限がある」（27.7％）、また、税理士試験では、「全部で５科目の合格を必要とするため」（33.9％）などが挙げられている。
税理士試験において公認会計士試験と同様に、２段階方式（短答方式・論文式など）による試験制度を採用することについては、「現行どおりでよい」との回答が70.3％を占めた。その理由としては、「もともと資格の目的が異なるので、試験方式は異なってよい」が28.7％でもっとも多く、次いで「働きながら試験を受ける人にとって不利になる」との意見が23.1％あった。
なお、公認会計士となる資格を有する者は税理士登録できることを「知っている」のは94.1％。しかし、88.9％が税理士資格を取得するために公認会計士試験を受講しようとは「思わない」と回答。また、公認会計士試験において税理士試験科目合格が免除になることについて「知っている」のは77.0％だった。ちなみに、回答者が資格学校で受講しているのは「税理士コース」が77.0％、「公認会計士コース」が18.5％だった。
回答者の受験歴は、「税理士試験」が72.3％、「公認会計士試験」が8.4％、「どちらも受験したことがない」が22.9％。年齢は、「20歳代」が42.5％、「30歳代」が36.0％と、この年代が８割近くを占める。勤務先・通学先については、「税理士事務所・税理士法人」が39.3％で最多、次いで「会社・団体」が18.8％で続き、半数以上が職に就いている。「資格学校通学のみ」は18.6％、「高校・大学在学中」は14.1％だった。
同アンケート結果の詳細は↓
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/news/100323_a.pdf