2011年度税制改正大綱が16日、閣議決定され公表された。改正の柱は、国税・地方税を合わせた法人実効税率の５％程度引下げや、個人所得課税・資産課税の大幅な見直しだが、中小企業税制では、中小法人の軽減税率について、現行の特例による税率を３年間の措置として18％から15％に引き下げるとともに、現行の本則税率を22％から19％に引き下げる。適用は、法人の2011年４月１日以後に開始する事業年度からだ。
中小法人の軽減税率の引下げに伴い、中小企業等基盤強化税制を廃止するほか、法人実効税率引下げの財源確保の一環として、減価償却制度の見直しがある。現行の減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数、つまり１年目で取得価額の25％を償却できるが、これを2.0倍した数、20％に圧縮する。適用は、2011年４月１日以後に取得する減価償却資産からとなる。
財源の絡みでは欠損金の繰越控除制度の見直しがあり、控除限度額をその事業年度の繰越控除前の所得金額の80％に制限し、欠損金の繰越期間を９年（現行７年）に延長するが、中小法人は現行の控除限度額を認める。また、貸倒引当金制度は、銀行や保険会社、中小法人に限定されるので、中小企業に影響はない。ただ、研究開発減税は、研究開発費の税額控除の限度額が法人税額の30％から20％に圧縮し、延長しないことが決まっている。
ほかでは、雇用促進税制や環境関連投資促進税制の創設がある。雇用促進税制は、その年度中に従業員のうち雇用保険一般被保険者の数を10％以上かつ５人以上（中小企業者等は２人以上）増加させるなどの要件を満たす法人について、増加１人あたり20万円の税額控除ができる。ただし、当期の法人税額の10％（同20％）が限度。適用は、2011年４月１日から2014年３月31日までの間に開始する各事業年度となる。
また、環境関連投資促進税制は、エネルギー起源ＣＯ２排出削減等に効果が見込まれる設備等に関する特別償却制度（取得価額の30％、中小企業者等は取得価額の７％の税額控除との選択）だ。ただし、税額控除については当期の法人税額の20％を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができる。適用は、2011年４月１日から2014年３月31日までの間に取得した対象設備等を１年以内に国内の事業に使用した場合となる。