民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は、10月５日の総会で民間団体からのヒアリングを実施した。連合、日本経団連、日本商工会議所、日本税理士会連合会、全国知事会、全国市長会、全国町村会が出席。2011年度税制改正について、連合は、「財政事情等を踏まえ、減税項目は絞り込み、雇用に直結する政策を優先すべき」とし、課税ベースを拡大し法人税率を引き下げることを要望した。
連合は、昨年の税制改正では法人税率の引上げを要求していたが、雇用確保のためには引下げが避けられないとして姿勢を大きく転換。日商も、デフレの早期脱却、「新成長戦略」の着実な実施による高い経済成長の実現が喫緊の課題として、こちらも中小法人の軽減税率など法人税率の引下げを求めた。日税連も、給与所得控除額の上限設定などとともに、法人税率引下げを要望し、法人税率の引下げが来年度改正の焦点となりそうだ。
全国知事会は、「住民福祉を支える地方消費税の引上げ」、「地方環境税の創設等による地方税財源の確保」、「地方法人課税の堅持」を提案、法人税率を引き下げる場合には、他の地方税の充実、地方交付税の法定率の引上げを求めた。全国町村会は、町村が円滑な財政運営を行うことができるよう「国から地方への税源委譲」、「個人住民税の充実確保」、「市町村たばこ税の現行税収総額の確保」、「地球温暖化対策税制の創設」などを要望した。
また、全国森林環境税の創設に関する意見も示された。低酸素社会の実現が世界的なテーマとなるなか、京都議定書の目標達成に加え2020年度25％削減の目標達成に向け、森林吸収源対策の加速化が不可欠とし、「森林の公益的機能の持続的な強化を図るため、二酸化炭素排出源を課税対象として創設」、「二酸化炭素吸収源として重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するため市町村に新たな税財源措置を創設」と提言している。
日商：「平成23年度税制改正に関する意見」概要」↓
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2010/0715162639.html
日税連：「平成23年度税制改正に関する建議」↓
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/kengisyo-H23.pdf
全国知事会：「平成23年度税制改正等に関する提言」↓
http://www.nga.gr.jp/news/04shiryo1-zeiseisyoui21.pdf
全国市長会：「平成23年度利税制改正に関する意見」↓
http://www.mayors.or.jp/opinion/iken/documents/220817iken.pdf