政府での消費税を巡る議論は先送りになっているが、一部政治家の消費税引上げの見解は時折メディアに取り上げられている。鳩山政権は消費税を４年間は引き上げないと明言しているが、ネットリサーチ会社のアイシェアが20～40歳代のネットユーザーを対象に実施した「消費税増税に関する意識調査」結果（有効回答数502人）によると、消費税の増税やむなしと考えている人が少なくないことが分かった。
将来の消費税増税については、「賛成」の7.8％に対し、「反対」が44.6％と圧倒的に多いものの、「やむを得ない」が47.6％を占めており、「賛成・やむを得ない」とする人が55.4％と半数を超える結果となった。特に40歳代では、その割合が63.5％と３人に２人まで上昇する。その理由（自由回答）としては、「国が破たんするよりはいい」や「他に確実な財源がない」などの意見が挙がった。
「賛成・やむを得ない」とした回答者に妥当な消費税の税率を尋ねると、「7.5％以上10％未満」が47.8％でもっとも多く、次いで「５％以上7.5％未満」が25.9％となり、『５％以上10％未満』が73.7％と７割強を占めた。また、「10％以上12.5％未満」（19.4％）と「12.5％以上15％未満」（2.2％）を合わせた『10％以上15％未満』は21.6％、「15％以上」が4.7％となっている。
消費税の増税時期についての予想については、２年後の「1012年」との回答が30.5％ともっとも多く、次いで来年の「1011年」が18.9％、「2015年以降」が18.1％、「2013年」が15.7％などだった。「増税にならない」との回答は6.4％に過ぎず、消費税増税に「反対」とした人でも、現在の経済状況や税収不足等を考慮して、数年後には増税になると考えている人が多いことがうかがわれる。
同意識調査結果の詳細は↓
http://release.center.jp/2010/02/0102.html