東京税理士会（山川巽会長）が行った「2010年度税務調査・書面添付制度アンケート」結果で、初めて書面添付制度について独立したアンケートを実施したところ、有効回答1310通（無記入、内容不明など集計対象外をのぞいたもの：有効回答率21.8％）のうち、回答件数は1201件あり、書面添付しているものは145件で12.1％、書面添付していないものは1056件、87.9％であり、添付割合は10％台前半だったことが分かった。
税目別の書面添付の有無をみると、法人税（消費税含む）の総申告件数6365件のうち書面添付した件数は2412件で37.9％。所得税（消費税含む）の総申告件数4782件のうち書面添付した件数は544件で11.4％。相続税・贈与税の総申告件数270件のうち書面添付した件数は63件で23.3％。法人税申告における添付割合が高いが、同会では所得税、相続税等についても添付割合を高められるよう、引き続き普及推進に努めるとしている。
書面添付をしている理由としては、(1)業務品質の向上、(2)税務調査の省略化、(3)業務上の責任範囲を明確化、など。反対に添付していない理由としては、(1)添付する効果が不明、(2)時間や労力がかかり煩雑、(3)科目内訳及び概況書で十分であった、などが挙げられた。その他、「以前添付したことがあったが、関連資料の提出を求められ、かえって多くの時間を費やすことになった」などの回答があった。
アンケート回答中の要望事項としては、「自由記入欄が多いのでチェック方式、税目別にならないか」、「書面添付の効果が具体的に示されない限り、時間と労力をかけて作成する意味を関与先に理解してもらえない」、「法第30条の代理権限証書提出の徹底が先決ではないか」などがあった。同会でも、現行様式は細分化しすぎで、記載しにくい部分もあるため、チェック方式、税目別にするなど様式の改善を当局に求めていくとしている。