2010年07月26日-3
来年の所得税確定申告書から消える住民税用申告書

 国及び地方を通じた税務事務の一層の効率化を図るため、2010年の地方税法改正で所得税の確定申告書等の地方公共団体による閲覧または記録について、電子情報処理組織を使用して行う場合の基準に関する規定が設けられ、これに基づいて来年(2011年)1月から所得税申告書の地方公共団体への電子的送付が開始される。これに伴い、2010年分以降の所得税確定申告書から住民税用申告書が廃止される。

 所得税の確定申告書はこれまで、第一表~第五表あったが、このうち住民税用申告書(申告書2枚目の複写式用紙)が廃止される。これに伴い、申告書全体の様式・レイアウト、帳票番号等が変更される。まず、申告書第二表のOCR読取りに対応するため、3点マークを新設するとともに「番号」欄の読取りを行うこととされ、申告書記載の際に「番号」欄の記載が必要になる。

 次いで、OCR読取装置を使用するため、申告書第二表の裏面に添付書類を貼らない旨の表示を行う(現在OCR読取装置を使用している申告書第一表の裏面についても同じ表示がなされる)。これに伴い、確定申告書の添付書類を貼付する台紙を新たに作成する。台紙は、申告書とともに納税者に渡されるが、国税庁ホームページにも近く掲載される予定ことになっている。

 このように、住民税用申告書は廃止されるが、従来どおり所得税の申告書が提出された日に住民税等の申告書が提出されたものとみなされるので、納税者にとって心配は無用である。また、国税庁では、これまでの習慣から申告書第二表の裏面に添付書類を貼ってしまうケースが多いのではないかとみており、今後、総務省と協力して、新たな台紙への貼付を呼びかけることとしている。

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