民主党税制改正ＰＴは５日の総会で、地球温暖化対策税のヒアリングを継続、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（出席者：則武祐二リコー社会環境本部審議役外２名）、ＷＷＦジャパン（同：山岸尚之気候変動プログラムリーダー外１名）、気候ネットワーク（同：平田仁子東京事務所長）、「環境・持続社会」研究センター（同：足立治郎事務局長）、経済同友会（同：桜井正光代表幹事）が意見陳述をした。
ＷＷＦジャパンは、炭素税を導入することの利点として、ＣＯ２排出量削減のインセンティブと広範な対象への働きかけ、低酸素技術開発・普及の促進、の３点を挙げ、導入賛成を表明。しかし、寒冷地・公共交通機関の不便な地域等逆進性への配慮、「エネルギー転換部門」や「産業部門については確実な削減を達成するために別途排出量取引制度を導入するなど、他の政策とのポリシーミックスが必要とした。
気候ネットワークも地球温暖化対策税導入に賛意を表明、政府が掲げる2020年25％削減、2050年80％削減を確実に進める手段の一つとして、2011年度に速やかに運用開始するよう求めた。ＣＯ２１トン当たり3000円（炭素トン当たり１万1000円）の税率が必要としている。「環境・持続社会」研究センターも導入賛成の立場から、ＣＯ２排出量に応じ、価格インセンティブ効果のある地球温暖化対策税／炭素税／環境税の導入が必要とした。
一方、経済同友会は、望ましい環境税の目的として、「国民・企業の環境保全価値の醸成」、「環境保全に努力した国民・企業へのインセンティブ」、「メリハリの付いた課税（税率設定）を行った上で導入賛成を表明。そのあり方を、(1)政府財政の財源目的としない、(2)単位当たり環境負荷に比例した税率設定（炭素含有量に基づく課税）、(3)川上だけでなく川下だけでなく川下（消費者サイド）にもインセンティブの働く制度とする、とした。