2010年04月22日-1
3月末現在で5万戸を超えた200年住宅の認定戸数

 長期優良住宅、いわゆる200年住宅は、良質な住宅を長く使うことによって、産業廃棄物やCO2排出の削減につなげ、地球環境への負荷低減を図ることが狙い。住宅の長寿命化には、建築コストがかかることから、初期投資の負担を税制で軽減する。国土交通省がこのほど公表した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況」によると、認定戸数が3月末で5万戸を超えたことが分かった。

 この認定制度は2009年6月4日から運用を開始しているが、3月末までの認定戸数の累計は5万7103戸にのぼった。内訳は、「一戸建ての住宅」が5万6178戸、「共同住宅等」が925戸。都道府県別の認定戸数をみると、「愛知県」が5937戸で全体の約1割を占めてもっとも多く、「神奈川県」3804戸、「埼玉県」3532戸、「千葉県」3328戸、「東京都」3244戸、「静岡県」3084戸と続いており、関東や東海地方での認定が目立つ。

 長期優良住宅建築等計画の認定は、所管行政庁が行う。所管行政庁は、申請する住宅の建設地、規模・構造等により市町村長もしくは知事となるが、実際には、建設地の土木事務所等に認定申請書を提出することになる。認定されるには、劣化対策や耐震性、維持管理・更新の可能性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性などの項目ごとの認定基準を満たす必要があり、木造であっても基準を満たせば認定される。

 認定されると、最大可能控除額が600万円の住宅ローン減税を始め、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの税制上の優遇措置が、一般住宅に比べて有利な条件で受けられる。なお、2010年度税制改正では優遇措置のうち、今年3月末で適用期限を迎えた「特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置」について適用期限が2012年3月31日まで2年延長されている。

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