■ タックス・ニュース
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2011年12月
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12/28
国税庁の2012年度末定員は69人減の5万6194人
12/28
2012年度税制改正は初年度177億円の増収~財務省
12/28
税調、沖縄特区税制の拡充など沖縄振興税制を決定
12/26
被災者生活再建支援金は雑損控除の損失から控除せず
12/26
税制抜本改革で所得税の最高税率を45%に引上げ
12/26
FX税制改正を機に「他のFX商品を検討」が6割
12/22
地方単独事業に安定的財源を要望~地方財政審
12/22
不服申立、物件の閲覧謄写を審査請求人に認める方向
12/22
省エネ住宅ローンなど住宅購入への税優遇を拡充
12/22
給与所得控除の上限設定と退職所得課税の見直し
12/21
税制改正が2012・13年の家計に与える影響を試算
12/21
国税の異議申立制度が廃止の可能性
12/19
投資促進税制の見直しなど中小企業関連税制の改正
12/19
消費税の事業者免税点要件の厳格化に注意!
12/19
事業主が存在しない適年税制優遇措置継続
12/19
審理官制度導入と55法律の不服申立前置を廃止へ
12/15
政府税調が抜本改革で府省庁から意見聴取
12/15
2012年度税制改正大綱に異例の訂正~車体課税で
12/15
更正の請求期間が法定申告期限から5年に延長
12/15
ポルトガルとの租税条約が基本合意
12/14
法制審、社外取締役義務化など会社法改正試案公表
12/14
文科相の税制改正要望4項目が実現
12/14
登録免許税の課税標準算定に「調整割合」~法務省
12/14
ガーンジー政府との租税協定に署名
12/12
2012年度税制改正大綱を閣議決定~内容は小粒
12/12
福島復興再生特措法で税制措置を構築へ
12/12
2011年度税理士試験合格者は9.5%増の1094人
12/12
オマーン国政府との租税協定に合意
12/08
消費税率、一定水準に達した後逆進性対策を実施
12/08
給与所得控除など11年度改正の積み残し事項を整理
12/08
「自助」「共助」「公助」の適切な組合せを主張~自民党
12/08
ジャージー政府との租税協定に署名
12/07
暫定規制値超えは「ゼロ」~酒類等の放射能分析結果
12/07
オランダとの新租税条約が発効
12/07
スイス、ルクセンブルクと条約改定の公文交換
12/05
民主党が社会保障・税番号制度大綱とりまとめを検討
12/05
文科省が寄附金税制の拡充を改めて要望
12/05
国外関連税務を最終調整中~政府税調
12/05
年収500万円の夫婦子2人世帯の復興所得税1600円
12/01
震災対策など18項目を重点要望~国民・新党日本
12/01
積み残し分税制改正法が11月30日成立
12/01
99法律中53法律について不服申立前置廃止へ
12/01
フラット35Sに代え住宅ローン控除の拡充を要望
2011年11月
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11/30
政府税調が2012年度税制改正の1次査定
11/30
民主税調、投資促進税制・研究開発減税の延長要望
11/30
時効取得畦畔の課税資料収集で国税庁に改善要求
11/28
大企業調査での申告漏れ所得は58%減の5511億円
11/28
調査理由の開示を求めない会員が増加~東京会調査
11/28
税制改革に5つの視点掲げる~都税調答申
11/28
再生可能エネルギー普及・拡大のための税制措置要望
11/24
2012年度改正の重点要望事項を抽出~民主税調
11/24
固定資産税3特例の見直しを提案~総務省
11/24
復興特区に係る税制上の特例措置がより柔軟対応へ
11/24
11年度税制改正の積残し分修正法案は本日衆院通過
11/21
10年度の外国税務当局との情報交換は倍増の646件
11/21
使途秘匿金追加課税制度の適用期限延長など検討
11/21
車体課税の存廃でバトル~経産省VS総務省・財務相
11/21
法人の消費税不正還付で追徴税額75億円
11/17
相続税は海外資産関連、無申告事案中心に積極調査
11/17
10年分民間の平均給与412万円は3年ぶりの増加
11/17
書面添付割合、まだまだ低調の16.0%
11/17
2011年公認会計士試験、合格率は最低の6.5%
11/16
租特の有効性の分析・説明が不十分と指摘~政策評価
11/16
「雇用促進税制」、「雇用促進計画」のQ&A作成
11/14
地方3団体と民間4団体から意見を聴取~税調
11/14
被災地への調整率の設定で、広がる経済活動への懸念
11/14
たばこ増税除外で財源確保法案合意
11/14
要望にない項目を中心に2012年度改正を検討~税調
11/14
子会社の所在国でタックスヘイブン税制適用が
11/14
見直しが迫られる社会保険診療報酬の特例
11/11
G20サミットで税務行政執行共助条約に署名
11/11
海外取引法人調査で286億円の不正所得を把握
11/11
2010年度中に税関が112件の関税・消費税反則を摘発
11/11
会計検査院、税金の徴収漏れ約2億6千万円を指摘
11/09
2012年度改正で措置するとした項目を審議(地方税)
11/09
輸入事後調査で135億円の関税・消費税を追徴
11/09
車体課税のグリーン化の推進を要望~環境省
11/09
2011年度税制改正修正で通則法改正が明らかに
11/07
2012年度改正で措置するとした項目を審議(国税)
11/07
復興増税の開始時期、企業の約4割が「2012年度内」
11/07
赤字法人調査で1割強の約6千件が黒字に転換
11/07
地方自主税源確保に「わがまち特例」創設を提唱
11/04
「東日本大震災復興財源法」閣議決定・国会提出
11/04
東日本大震災の被災地路線価に係る「調整率」を公表
11/04
法人の申告漏れ総額、約39%減の1兆2557億円
11/04
無申告者の1人平均申告漏れは1494万円と高額
11/02
海外取引調査で1件平均1543万円の申告漏れ把握
11/02
地方税財源の確保・充実を要望~全国知事会
11/02
全国町村会、町村税源の充実強化等を要望
11/02
東日本大震災以降注目される「ふるさと納税」制度
2011年10月
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10/31
12年度改正に関し8府省庁からヒアリング~政府税調
10/31
検査院、都市再生機構に固定資産税等適正処理求める
10/31
外務省が3年連続で「国際開発連帯税」の創設を要望
10/31
ネット取引調査で1件平均1268万円の申告漏れ把握
10/27
同友会、2012年度税制論議に向け緊急アピール
10/27
金・プラチナの売却益を巡る申告漏れが急増
10/27
東日本大震災被災者に無料税務相談を実施~税理士会
10/27
「臨時増税は他の税収と区分して管理」との提言
10/26
岩手・宮城県の個人の消費税中間申告期限12月15日
10/26
譲渡所得調査では1720億円の申告漏れを把握
10/26
2010年度の消費税調査では231億円の税額を追徴
10/26
総務相が停止原発に課税する福井県の核燃料税に同意
10/24
シバリが入った養老保険の全額損金プラン
10/24
岩手・宮城県の一部地域の予定納税期限は12月15日
10/24
約14%の実地調査で申告漏れ所得の6割強を把握
10/24
岩手、宮城の一部地域の法人に申告書等用紙を発送
10/20
地銀協、本人確認・記録保存義務の緩和を要望
10/20
検査院、消費税の事業者免税点制度の再検討を要請
10/20
光ディスク等で提出する支払調書を追加~国税庁
10/20
ケイマン諸島との租税協定が11月13日発効
10/19
岩手・宮城の一部地域の延長期日が12月15日に
10/19
9月の岩手・宮城・福島県の申告相談件数4万件超
10/19
注目が集まる厚労省の「老年者控除復活要望」
10/17
2010事務年度の相互協議事案は26件減の157件
10/17
11年度税制改正での「納税者権利憲章」の策定見送り
10/17
少額特例で取得した資産の固定資産税免除を要望
10/17
財務省、金融商品に係る損益通算範囲の拡大要望
10/17
総務省、2012年度税制改正で3項目の新規要望
10/17
注目が集まる厚労省の「老年者控除復活要望」
10/13
住宅取得のための贈与特例の拡充を要望~国交省
10/13
法人の黒字申告割合は25.2%、3年連続で過去最低
10/13
復興特別区域の新規立地新設企業を5年間無税に
10/11
文科省、重要有形民族文化財の譲渡非課税措置を要望
10/11
経産省が車体課税の抜本的見直しを要求
10/11
償却資産に対する固定資産税の見直し要望~経産省
10/06
5事業の推進に向け農水省が税制改正要望
10/06
文科省、霞ヶ丘競技場整備へ寄附金税制の拡充を要望
10/06
政府税調、東日本大震災の税制特例措置第2弾示す
10/05
「年金所得」創設、たばこ税引上げを要望~厚労省
10/05
国税庁、2012年度定員要求で1098人の増員を要望
10/05
国税庁が社会人経験者を税務職員として採用へ
10/03
安易な復興増税、税・社会保障での消費税上げに反対
10/03
円高による産業空洞化に対応~経産省税制改正要望
10/03
固定資産評価基準の一部改正省令で意見募集
2011年09月
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09/29
難問山積の社会保障・税番号実施スケジュール
09/29
保険年金の源泉徴収廃止は再来年、還付申告忘れずに!
09/29
東京税理士会が都主税局への要望事項を集約
09/28
日税連、大震災の被災者支援でさらなる税制改正要望
09/28
国税庁、10月から酒類の放射性物質検査を実施
09/26
臨時国会提出法律案は税法2本含む継続案件のみ
09/26
野田首相が復興増税に消費税引上げを充当せずと明言
09/26
最高裁、改正税法の遡及適用は合憲と判示
09/26
自動車関係諸税を負担に感じる自動車保有者
09/22
震災及び台風12号被害で普通交付税を繰上げ交付
09/22
注目される地方税の不服申立制度改革
09/20
10年分民間の平均給与は3年ぶり増加の412万円
09/20
日債銀事件、旧経営陣3人の無罪確定へ
09/20
法人実効税率引下げ、消費税率引上げを提言~経団連
09/20
非常災害マニュアルを作成~全国税局長会議
09/20
復興増税案、所得税・法人税を軸に10年間増税
09/15
景気見通し指数6月から横ばい~消費者心理調査
09/15
8月負債総額7975億円8100万円、今年最大を記録
09/15
民法特例「固定合意」は制度発足後いまだ適用「0」
09/15
「自ら率先して会社を変える」気概に満ちた新任役員
09/14
住民監査請求前置の存廃をめぐり議論
09/14
たばこ一箱1000円を小宮山厚労相に要望~禁煙学会
09/12
復興増税巡り初回から紛糾~政府税調
09/12
不服申立前置にあくまで固執する財務省
09/12
大口株主等の基準が保有割合3%以上に引下げ
09/08
特定資産の買換え、先行取得・見込み取得に許容範囲
09/08
金地金・白金地金に対する支払調書制度の創設
09/07
通常国会での法案成立146本、成立率68.5%
09/07
税大が11月14~16日に「公開講座」を開催
09/05
事業用敷地を一部譲渡した場合の特定事業用宅地は
09/05
2012年1月1日から生命保険料控除が変わる
09/05
企業年金の税制支援は金持ち優遇ではない
09/01
10月から自動車重量税印紙の買戻しを実施~財務省
09/01
地方税法の「特別の事情」活用と税制一元化を要望
09/01
震災により住宅を失ってもローン控除は継続
09/01
仮決算の中間申告で棚卸資産等の損失を控除できる
2011年08月
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08/31
原子力災害による固定資産税等の減免措置をPR
08/31
エネルギー全量買取収入を事業税の対象外にと要望
08/29
社会保障・税番号制度で日本医師会ほか3団体が意見
08/29
「社会保障・税一体改革成案」の遂行に関し政府答弁
08/29
効果は小さかった4月の寄附金控除の拡充
08/29
目的外払出しの遡及課税が行われない財形住宅貯蓄等
08/25
原子力災害で自動車税等軽減の地方税改正法施行
08/25
原発警戒区域内は不動産取得税、固資税等を軽減
08/25
教育訓練費の税額控除、廃止のはずが実質2年延長に
08/25
居住用家屋が複数ある場合の小規模宅地の特例
08/24
日税連が「社会保障・税番号大綱」に9項目の意見
08/24
被災新設法人の課税事業者強制適用は1年のみ
08/24
国内外の株式交換に係る課税の繰延べを要望~EBC
08/24
「行政不服申立制度の改革方針第2版」がパブコメに
08/22
中国の改正個人所得税法が9月1日施行に
08/22
障害者を多数雇用する企業に地方税の特例
08/22
震災特例による建物から土地への買換えは適用不可
08/22
TKC、消費税引上げやむなしも帳簿方式維持を要望
08/18
消費税の段階的引上げと複数税率に反対~百貨店協会
08/18
社会保障・税番号の考え方でヒアリング~民主小委
08/18
被災地における路線価の調整率で質問主意書
08/18
大商、府・大阪市に「12年度予算・税制等への要望」
08/11
国民新党・新党日本が無利子非課税復興国債を提案
08/11
震災被災事業者は2年間の継続適用要件を免除
08/11
e-Tax利用の理由、「税務署等へ行く必要がない」
08/11
法人税申告でeTaxを利用する場合に注意!!
08/10
2012年度税制改正要望で金融税制関連が31先194件
08/10
「やむをえない事情」が震災特例法でさらに2年延長
08/10
納期限9月30日の被災地に申告書等用紙発送を再開
08/10
被災事業者の消費税各種届出書提出「指定日」に注意
08/08
消費税率引上げ案が抱える課題でレポート
08/08
一部地域の国税の申告・納付期限が9月30日に決定
08/08
滞納整理、訴訟提起終結の225件全てで国側勝訴
08/04
10%軽減税率の適用期限が2年延長に
08/04
震災後の相続放棄問題の質問主意書に政府が答弁
08/04
より使いやすくなった金融円滑化法の事業承継
08/03
B型肝炎救済の枠組み閣議決定~7千億円臨時増税
08/03
首都圏9都県市、緑地保全へ向け税負担軽減を要望
08/01
10年度国税の滞納残高は12年連続で減少~国税庁
08/01
法人税パラドックスを真正面から分析
08/01
非常用食料品は長期間保存のものも購入時に損金算入
2011年07月
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】
07/28
現金に交換することはできない収入印紙
07/28
障害者の「働く場」に対する発注促進税制
07/28
子育てサポート企業に対する税制優遇制度を創設
07/27
震災復旧・復興で2年間の消費税増税容認~東商
07/27
受取配当等の二重課税の排除を要望~損保協会
07/27
障害者を多数雇用する場合の税制優遇制度の拡充
07/25
償還財源担保のための消費税増税やむなし~日商
07/25
金融所得課税一体化など全銀協が12年度改正要望
07/25
信託協会、特定寄附信託の拡充措置など要望
07/25
個人が公益法人等に財産を寄附したときの非課税措置
07/21
震災復興関連で新規税制改正要望が11項目~大商
07/21
宮城県等が東日本大震災で税制関連要望
07/21
法定調書の光ディスク等による提出義務の創設
07/21
高額な社員旅行費用負担額の損金算入を否認~裁決
07/19
国税不服申立手続き見直しで日税連規制改革委が答申
07/19
住宅取得等資金の贈与で震災等により入居要件を緩和
07/19
11年度民間専門家からの国税審判官採用は15人
07/14
特定土地・特定株式等の相続税の課税価格計算特例
07/14
雇用促進税制の適用には「雇用促進計画」が必要
07/13
9ヵ月間が適用対象のエコ・クリーニング機減税
07/11
租税特別措置は税制改正の中身に要注意
07/11
日税連が17項目の「税理士法改正意見」まとめる
07/11
2011年版「中小企業の会計に関する指針」公表へ
07/11
中小企業に生きている欠損金の繰戻し還付
07/07
オンライン登記申請で登録免許税を軽減
07/07
東日本大震災に関連する土地等の評価
07/07
6月30日公布の中小企業税制を整理すると…
07/06
10年度物納申請件数は38%減と3年ぶりの減少
07/06
「社会保障・税に関わる番号」の名称は「マイナンバー」
07/04
11年分路線価は3年連続下落、被災地は秋に反映
07/04
国税・地方税整備法及び各政令が6月30日公布
07/04
社会保障・税一体改革成案で「税制全体の抜本改革」
07/04
国税庁、税理士業務の適正な指導監督を実施へ
2011年06月
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06/30
10年度物納申請件数は38%減と3年ぶりの減少
06/30
「社会保障・税に関わる番号」の名称は「マイナンバー」
06/30
1年に限り可能な特別償却の償却不足額の繰越し
06/30
生保協、新生命保険料控除の着実な実施を要望
06/29
22日に成立した地方税法改正案に附帯決議
06/29
総務省が「自主・自立税制研究会」を設置
06/29
全国知事会が社会保障・税番号大綱で意見
06/29
国税不服審判所改革へ日税連が意欲
06/27
青森県、茨城県の事業者に消費税中間申告書送付開始
06/27
震災に伴う相続放棄の判断期間延長特例法が成立
06/27
国と地方の配分がネックの社会保障と税の一体改革
06/23
国税整備法案が22日に成立、附帯決議付される
06/23
日税連が2012年度税制改正建議まとめる
06/23
不服申立て・訴訟の納税者救済・勝訴割合は11.1%
06/23
査察での告発事案は100%有罪、6人に実刑判決
06/22
還付金濫用防止が目的の中間申告納付制度の改正
06/22
日税連が「節電行動計画」を策定し協力呼び掛け
06/20
政府税調が税制抜本改革の論点を整理
06/20
10年度査察白書、多く見受けられた架空経費の計上
06/20
10年度査察は約42億円減の248億円の脱税把握
06/16
税制整備法国会提出、今月中に成立へ
06/16
地方税改正法案も修正され国会提出
06/16
所得税の予定納税第1期分の納付をお忘れなく!
06/15
土地を取得し住宅建築の工事請負契約後死亡したら
06/15
税理士の英訳は「Certified Public Tax Accountant」
06/13
11年度税制改正法案は修正・分離で会期内成立
06/09
小規模宅地の特例では生前の事業承継に注意
06/09
IT利用の申告書提出人員は8%増の1039万6千人
06/08
震災特例法で被災代替資産等に特別償却措置
06/08
印紙税が非課税となる震災関連消費貸借契約書
06/06
消費税率を2015年度までに10%に引上げへ
06/06
10年分の確定申告書提出者数は2年連続減少
06/06
震災特例法規定の「指定日」は7月29日に
06/02
消費税増税は単一税率で段階的引上げを提唱
06/02
財務省・国税庁が法人等の付番について資料提出
06/02
国税に準じた地方税に関する税務調査手続等の改正
06/01
京都府城陽市が「山砂利採取税」を目的税として新設
06/01
被災地の相続には財産評価も特例を適用
2011年05月
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05/30
被災建物等を再取得した場合の登録免許税の免除特例
05/30
控除できる貸倒れに係る消費税額
05/30
事業継続要件に細心な注意が必要な小規模宅地特例
05/26
店頭金融デリバティブ取引等も繰越控除可能に
05/26
東日本大震災復興財源としての増税論議に反対意見
05/26
貸倒引当金制度の適用対象法人を縮小か
05/25
法人税の中間申告書を提出できない事由を創設
05/25
税と社会保障の一体改革の前に「使い方」の提示を
05/25
生き延びた登録免許税と印紙税の軽減税率
05/23
新たな減免措置のない小規模宅地の特例
05/23
事業の休止期間に応じた減免可能な事業所税
05/23
中小法人向け特例制度の不適用措置
05/19
青色申告欠損金等の繰越控除期間が7年から9年に
05/19
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準を導入
05/19
災害減免と雑損控除を併用できる個人住民税
05/19
自動車税・軽自動車税が非課税になる代替自動車は
05/18
相続税・贈与税の納税猶予制度の認定要件を緩和
05/18
回答内容の非公開期間を180日から1年以内に延長
05/18
基礎年金を消費税で賄う税方式に~日経センター提言
05/16
税務調査の事前通知を憲章法で明確化
05/16
日税連が「租税教育基本指針」を制定
05/16
国の借金、年度内に1000兆円突破も
05/12
ベンチャー投資拡大にエンジェル税制の改革を
05/12
税理士の登録者数増の半数以上が東京会に集中
05/12
中国子会社からの配当の税務上の処理は
05/11
「理由附記」で白色申告者への対応が今後の課題
05/11
生き残っている「高齢者向け有料賃貸住宅」の特例
05/11
省エネ改修工事税額控除は契約日に注意
05/09
青色欠損金等の繰越控除限度額を80%に縮小
05/09
4月以後終了事業年度から「適用額明細書」の添付を
05/09
雑損控除適用のための「損失額の計算方法」を提示
05/06
番号制度利用開始は2015年1月から~政府検討会
05/06
電子証明書発行申請で日税連が緊急要望書
05/06
09年度赤字法人割合は過去最高の72.8%に
2011年04月
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04/28
東北3県を5~10年「無税特区」にとの提言
04/28
カメラ付携帯電話で東京都自動車税の納付の開始
04/28
一日も早い復旧・復興のための立法措置を提唱
04/27
復興国債と震災復興税の考え方をレポート
04/27
「社会保障・税に関わる番号制度」大綱6月にも
04/25
東日本大震災対応税制第二弾は今国会中に法案提出
04/25
東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いを公表
04/25
公認会計士制度の見直し部分の削除を可決
04/21
東日本大震災で自動車関係諸税を軽減
04/21
トリガー条項凍結決まる、復興財源充当を優先
04/21
東日本大震災への支援税制法案の第一弾を国会提出
04/20
経営承継円滑化法の民法特例適用は低水準
04/20
今年の税理士試験は8月2~4日の3日間で実施
04/18
東日本大震災への税制上の対応、地方税の第一弾公表
04/18
廃止される特定資産の買換え特例制度に注意
04/14
東日本大震災の税制上の対応を検討~民主党
04/14
災害に基因する農地の一時的休止は納税猶予を継続
04/13
つなぎ法案成立で印紙税の軽減措置が延長
04/13
文書回答手続の事務運営指針を一部改正
04/11
国税庁、災害を受けた場合の納税の緩和制度を公表
04/11
借地人・借家人も利用できる固定資産税縦覧制度
04/11
災害に関する法人税、消費税等の取扱いFAQ公表
04/07
炭素税を活用した景気刺激策を提言~日本経済研
04/07
更正による還付加算金の計算期間を変更
04/07
被災者支援に活かされる「ふるさと寄附金」
04/06
総務省、震災による地方税の減免措置等の取扱い通知
04/06
官公署等に対する協力要請(照会)規定を整備
04/06
確定申告の内容が間違っていたときの手続きは…
04/04
つなぎ法案が3月31日成立、改正法案は再提出へ
04/04
民主党財金部門が震災復興で税制対応等を提言
04/04
所得税の振替日は4月22日、消費税は4月27日
04/04
東北5県の法人への申告等用紙の発送見合わせ
2011年03月
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03/31
日本版ISAの実施2年延長も「つなぎ」に注視を
03/31
青少年育成支援金支給事業における支援金は非課税
03/31
11年度改正で引き上げられる相続税の未成年者控除
03/30
課税標準の特例適用は1月1日の現況判断と最高裁
03/30
居住用部分と非居住用部分の特例重複適用可能と回答
03/28
国税庁、災害に関する主な税務上の取扱いを公表
03/28
更正の請求の範囲拡大も、ねじれ国会で影響が
03/28
清酒は「新潟」、焼酎は「鹿児島」が消費No1
03/24
総務省も被災者への地方税等の減免措置等を指示
03/24
地域要件が廃止される耐震改修をした場合の特別控除
03/22
東日本大地震の影響による税務署の業務状況を公表
03/22
「つなぎ法案」で期限延長は国税46、地方税61項目
03/22
医療用機器の特別償却制度は「つなぎ」で延長
03/17
東京税理士会等の要望で申告期限等の延長地域拡大
03/17
東北地震等に係る「指定寄附金」の指定
03/16
求められる若年層のすねかじり~ニッセイ基礎研
03/14
マンション購入意欲を向上させた税制面での支援措置
03/14
租特を3ヵ月延長の「つなぎ法案」を議員立法で提出
03/14
被災者の所得税10年分から減免、申告期限も延長
03/10
吉川栄治文学新人賞の副賞は一時所得、消費税不課税
03/10
居住用財産の買換特例「2億円要件」の判定方法
03/09
日税連が地方自治体の監査委員への税理士登用を依頼
03/07
利用者増えるのか注目される特定支出控除の見直し
03/07
税制改正に関する質問に政府が答弁書を閣議決定
03/07
死亡保険金の非課税枠縮小!「生計を一」の範囲とは
03/03
09年分申告所得税の納税者数は4.6%減の718万人
03/03
10年度の「ふるさと寄附金」は7億円減の65.5億円
03/02
相続税・贈与税見直しの資産移転への効果は?
03/02
消費税の確定申告前に消費税法改正の再確認を!
2011年02月
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02/28
遺言での相続予定者が死亡、その子に代襲相続認めず
02/28
「中小企業の会計処理のあり方」とりまとめへWG
02/28
事業・不動産所得申告での共通の注意事項
02/24
確定申告は窓口中心、自営業者の8割が申告予定
02/24
法人税確定申告書等の提出で国税庁が日税連に要請
02/23
4月1日から中小企業会計割引制度の運用を厳格化
02/23
群馬県高崎市が77番目の事業所税課税団体に
02/21
2011年中の贈与は現行税率と新税率との選択制に
02/21
年収300万円以下の個人事業者でも約半数は青色申告
02/21
生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度WGを開催
02/17
閉庁日対応の確定申告合同会場・広域センターは
02/17
国税庁、第三者作成書類添付省略制度の活用を要請
02/17
未確定の医療費補てん保険金等は見積額で申告
02/16
2011年度の相続税改正の内容を約8割が知らず!
02/16
消費税等の確定申告にあたって誤りやすいポイント
02/14
昨年12月末の「国の借金」、過去最大の919兆円
02/14
申告書提出前に所得税等の改正事項の再確認を!
02/10
2010年中に関税法違反事件で243件を告発~財務省
02/10
地方税法改正案にも「納税環境整備」関係規定
02/10
消費税等の確定申告における納税義務者に係る注意点
02/07
2011年度の国民負担率は38.8%に微増
02/07
日本国とバハマ国との「租税協定」に署名
02/07
高額資産保有者の相続税実効税率は高くない
02/03
「地方税法等の一部を改正する法律案」を国会提出
02/03
所得税等の確定申告は早めの準備・提出を!!
02/02
日商が社会保障と税の共通番号制度に関する意見
02/02
安定的な道路財源確保に向け提言~生産性本部
2011年01月
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01/31
「社会保障・税に関わる番号制度の主要論点」まとめる
01/31
所得税法等の一部改正案が1月25日に国会提出
01/31
新築住宅の固定資産税の特例廃止に異論
01/27
破産会社元従業員の給与等債権への源泉所得税の還付
01/27
企業財務会計士創設など公認会計士制度改正明らかに
01/27
扶養控除の見直しに伴い1月以降の源泉徴収に注意
01/26
公認会計士法の改正案、次期通常国会に提出へ
01/26
生命保険信託契約の保険料は生保控除の適用OK
01/24
税・社会保障の一体改革で有識者会議設置へ
01/24
迫る法定調書の提出期限、1月31日まで
01/20
ニーズに合った電子納税の提案~国税庁
01/20
所得税の確定申告の際に誤りの多い事例~国税庁
01/19
環境税は今年10月から4年かけて3段階で実施
01/17
住民税が非課税となる年間給与収入は100万円以内
01/17
管財人には破産会社の退職金の源泉徴収義務なし
01/17
成果上がるか「グリーン投資減税」の創設
01/13
雇用促進税制の創設、1人増加で20万円税額控除
01/13
租特適用は申告書に「適用額明細書」の添付が必要
01/13
同友会、消費税の17%まで3段階で引上げを提言
01/12
国税庁の2011年度末定員は2人増の5万6263人
01/12
相続税の葬式費用と認めた2回に分けて行った告別式
01/06
今年確申期の閉庁日対応は2月20日と2月27日
01/06
原則、税務調査を行う場合はあらかじめ事前通知
01/06
税理士収入は「1千万円以上5千万円未満」が4割
01/05
調査の約98%の酒類業者が原価割れ販売~国税庁
01/05
納税者権利憲章は12年中に準備、13年1月1日公表