日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置されている「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、昨年４月17日の本指針改正後も継続してその見直しについて検討してきたが、2010年改正に係る公開草案を承認、11日に公表した。コメントは、３月31日（水）まで、原則として電子メールにより、４団体で受け付ける。
同指針は、４団体が法務省、金融庁及び中小企業庁の協力の下、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したもの。今回は、企業会計基準委員会が公表した各種企業会計基準のうち、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等を行った。
例えば「89 資産除去債務 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じるその有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものは、会社法上、資産除去債務として負債の部に計上しなければならない。（中略）また、企業会計においても「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）が公表されており、原則として平成22年４月１日以後開始する事業年度から適用されている。（後略）」を新設。
公開草案の公表は、広くコメントを得ることを目的とするもの。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを各団体のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこととしている。
同公開草案の詳細は↓
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikeiED100311.pdf