民主党政策調査会の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が９月22日、菅改造内閣発足後初の総会を開き、今月17日の内閣改造に伴い副財務相に就任した五十嵐文彦座長の後任に、中野寛成元衆院副議長が24日付けで座長に就任した。新体制の下で、2011年度税制改正大綱に向けた議論を本格化させ、民主党各部門会議からの重点要望をまとめ11月末にも政府税制調査会（会長：野田一夫財務相）への提言をまとめる方針だ。
22日の総会では、税制総論について財務省・総務省からのヒヤリングを行い、諏訪園健司財務省主税局調査課長、安居孝啓同税制第三課長、青木信之総務相自治税務局企画課長がそれぞれ説明した。2011年度の税制改正では、法人税率の引下げや地球温暖化対策税（環境税）の創設、子ども手当に関連した所得税の控除制度の見直しなどが焦点。同月28日には「社会保障・税共通番号制度について」議論した。
ＰＴにおける各主要課題の改革の方向性としては、国税関係では、納税環境整備～納税者権利憲章（仮称）の制定、国税不服審判所の改革、個人所得課税～税率構造の改革、所得控除から税額控除・給付付税額控除・手当への転換等、法人課税～法人税率の見直し、資産課税～相続税の課税ベース、税率構造の見直し、消費税～社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策等の検討、などが挙げられている。
一方、地方税の見直し対象として、(1)税負担軽減措置等の見直しは、地方税法に規定された措置や特例等のうち、特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置に該当するもの、(2)政策税制措置に該当するもの（現時点で286項目）のすべてについて、今後４年間で抜本的に見直す。各年の見直しの対象は、その年度末までに期限が到来する措置に、期限の定めのない措置等を随時加えたものを基本とするとする、としている。
また、見直しの方針は、(1)公平・透明・納得の税制の構築と財源確保の要請を踏まえつつ、「租税特別措置の見直しに関する基本方針」に準じて行う、(2)固定資産税、不動産取得税、自動車税等については、(1)による見直しに加え、ア実施要件が長期にわたる措置（10年超）、イ適用件数が少ない措置（100件未満）、ウ適用金額が少ない措置（１億円未満）、のいずれかの要件に該当する措置について特に厳格な見直しを行う、などとしている。