「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」の意見募集で、各地の税理士会が意見書を提出しているが、日本税理士会連合会は、「Ｂ－１案（アメリカ型：税務分野、社会保障は現金給付分野のみに利用）」を提出した。Ａ案は「ドイツ型：税務分野のみで利用」、Ｂ－２案は「アメリカ型：税務分野、社会保障は現金給付分野に加え、社会保障情報サービスにも利用」、Ｃ案は「スウェーデン型：幅広い行政分野で利用」。
選択理由は、国民の利便に資するためには、金融所得課税だけでなく納税全般にわたる制度で、さらに社会保障や地方税も統一的に規律できるような制度が望ましい。また、社会システムを公平に運用し行政を効率化させる基礎的なインフラとすることが必要、とした。ただ、予想しなかった問題が発生する可能性を否定できず、まずは、税務分野及び社会保障分野での利用を行い、時間をかけて制度を熟成させる必要があるとしている。
また、「番号に何を使うか」では、基礎年金番号、住民票コード、新たな番号のうち「新たな番号」を選択。基礎年金番号については、国民全員に付番されておらず不適当で、住民票コードは一部の国民を除き付番は完了しているが、住基カードに明記されておらず本人が番号を確認する手段が少ない。以上のことから、住民票コードをベースとして、それを加工した「新たな番号」とすることが合理的な選択肢であるとした。
さらに「情報管理をどうするか」では、分散管理方式（情報を各分野で分散管理し、中継データベースを通じて共通番号を活用して連携）を選択。一元管理方式は、情報漏えい等のシステム事故が起きた際、重大な個人情報の流出が懸念されるとしている。「保護の徹底をどうするか」では、(1)国民自らが情報活用をコントロールできる、(2)「偽造」、「なりすまし」等の不正行為を防ぐ、(3)「目的外利用」を防ぐ、のすべてを選択した。