11月30日の税制調査会総会で、国民新党が税制改正重点要望を提出し、「仕送り減税制度の創設」など10項目の要望を行った。その他の要望は、「投資減税」、「第一次産業促進税制」、「金融証券税制における軽減措置の延長」、「『光の道』推進税制」、「ナショナル・トラスト活動促進税制」、「『ゆうちょ』・『かんぽ』の業務委託に係る消費税の非課税化」、「航空機燃料税の引下げ」、「肉用牛売却所得の免税特例措置の継続」。
「仕送り減税」導入の趣旨は、大学等の教育機関の偏在実態を踏まえ、親元を離れて大学等に通学する子を持つ世帯の家計を支援することにより、その世帯の経済的な負担を軽減するとともに、教育の機会均等に資する（あわせて、地方の内需拡大や活性化し資する）というもの。居住者の自宅以外に住所を有し、かつ、23歳未満の扶養親族を有する居住者に、学生生活に必要な家賃及び高熱水費に係る一定金額を税額控除する。
適用要件は、(1)大学（大学院を除く）、高等専門学校（第４学年及び第５学年に限る）及び専門学校を想定、(2)居住者に所得制限を設け、その額は、控除を受ける年分の合計所得金額が1500万円以下とする、(3)控除額は、対象となる扶養親族１人あたり、その扶養親族の居住形態の区分に応じ、家賃及び高熱水費の平均額のおおむね４分の１の額を上限とする、としている。
「ゆうちょ」・「かんぽ」の業務委託にかかる消費税の非課税化については、「ゆうちょ」・「かんぽ」は、郵便局会社に業務委託することを義務付けられている一方、それに伴う手数料と消費税は、競争上著しく不利となっており、この消費税を非課税化し、ユニバーサルサービスの円滑な推進を図るもの。また、厳しい経済金融情勢に鑑み、景気回復を最優先で実現するために上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率の延長も要望している。
同要望の概要は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen14kai1.pdf