中小企業庁が発表した「2009年度中小企業の会計に関する実態調査」結果（有効回答数：中小企業2010社）によると、中小企業の経理財務に関する事務は、「財務諸表の作成まで一貫して社内で行い、税務申告は会計専門家に外注」が36.9％ともっとも多かった。次いで「総勘定元帳の作成までを社内で行い、残りの処理及び税務申告を会計専門家に外注」が26.8％、「仕訳伝票を会計専門家に渡し外注」が24.7％の順となっている。
このように、中小企業における経理財務の事務では、「会計専門家へ何らかの事務を外注している」とする中小企業が88.4％と約９割を占めている。「財務諸表の作成、税務申告まで、一貫して社内で実施」は8.4％と１割に満たない。経理財務に関する事務を依頼している会計専門家をみると、「税理士」が80.3％と８割を占めてもっとも多く、次いで「公認会計士」が18.7％となっている。
会計専門家（税理士・公認会計士等）への支払報酬（年間）をみると、「100万円以上200万円未満（月額約16万円未満）」が32.8％ともっとも多く、次いで「50万円以上100万円未満（月額約８万円未満）」が32.4％、「50万円未満（月額約４万円未満）」が18.7％、「200万円以上300万円未満」が8.5％、「300万円以上400万円未満」が4.0％などとなっており、中小企業の会計専門家への支払報酬額は「200万円未満」が83.9％を占めている。
会計専門家に望むサービスをみると、「決算書類等の分析、経営指導・助言等」が56.9％ともっとも多く、次いで「会計処理の指導等」が22.5％、「決算書類の作成」が16.7％となっており、中小企業の経営者は、会計専門家に対し、会計処理や決算書類の作成だけでなく、作成した決算書類を元に、経営に関わる具体的なアドバイスを望む傾向がうかがえる結果となっている。