今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度に比べ3.8％減の１兆4955億円となり、1999年度以降11年連続で減少したことが、国税庁が27日に発表した2009年度租税滞納状況でわかった。新規発生滞納額は前年度に比べ16.8％減の7478億円と大幅に減少し、整理済額は同16.0％減の8061億円と減少したものの、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少した。
今年３月までの１年間（2009年度）に発生した新規滞納額は大幅に減少し、2004年度に18年ぶりに１兆円を切って以来、６年連続で大台を割っている。また、2009年度の滞納発生割合（新期発生滞納額／徴収決定済額）は1.8％と前年度を0.1ポイント下回った。滞納発生割合は、2004年度以降、６年連続で２％を下回り、低い水準を維持している。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約53％まで減少している。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.1％減の3742億円と３年ぶりに減少したが、税目別では５年連続で最多となっている。一方で、整理済額が3860億円と上回ったため、滞納残高は2.6％減の4419億円と、10年連続で減少した。法人税も、新規発生滞納額は同41.4％減の1074億円と３年ぶりに減少し、整理済額が1264億円と上回ったため、滞納残高も8.7％減の2000億円と２年連続で減少した。
国税庁は、(1)新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理、(2)処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理、(3)財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理している。
こうした新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・適格な滞納整理を実施したことで、今年３月末時点での全税目合計の滞納残高は前年度を3.8％下回る１兆4955億円となり、11年連続で減少したわけだ。滞納残高が１兆５千億円を下回ったのは1990年度以来19年ぶりとなる。
同租税滞納状況の詳細は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sozei_taino/index.htm