2010年05月26日-1
都が太陽熱利用システムを省エネ税制対象設備に追加

 東京都は、中小企業者の温暖化対策を促進するため2009年4月から独自の環境減税を開始しているが、このほど再生可能エネルギー設備として、これまでも減免の対象となっている太陽光発電システムに加え、CO2削減効果の高い太陽熱利用システムを対象設備に追加することとなった。本年(2010年)10月1日以降に取得するシステムにつき法人事業税または個人事業税の減免を受けることができる。

 減免対象追加設備である太陽熱利用システム(強制循環式ソーラーシステム(水式))は、強制循環式ソーラーシステムを構成する集熱器がJISA4112(太陽集熱器)に定める性能を満たし、JISマーク表示制度の認証を受けたもの。また、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者が減免を受けられる。ただし、総量削減義務対象外の事業所の取得に限られる。

 省エネ促進税制は、設備の取得価額(上限2000万円)の2分の1を取得年度の法人事業税、個人事業税の税額から減免する。ただし、当期税額の2分の1が限度とされ、減免し切れなかった額は、翌年度税額からも減免できる。法人は2010年3月31日から2015年3月30日までの間に終了する各事業年度、個人事業者等の場合は2010年1月1日から2014年12月31日までの間の取得が対象となる。

 「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱」によると、対象機器は、(1)空調設備:エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、(2)照明設備:蛍光灯照明器具、(3)小型ボイラー設備:小型ボイラー類(伝熱面積が10平方メートル未満、かつ、熱出力が1時間当たり35キロワット以上)、(4)再生可能エネルギー設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム、となっている。

 この件の詳細は↓
 http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/taisyo_tsuika.pdf

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