国土交通省はこのほど、2011年度税制改正要望として「成長戦略促進」、「地球温暖化対策･環境関連」、「安全･安心･セーフティネット関連」、「検討事項」を公表した。「成長戦略促進税制」としては、海洋･航空分野の国際競争力強化のため航空機燃料税の引下げ、国際展開･官民連携分野における海外インフラプロジェクトのリスクに備えるための準備金制度の創設、住宅･都市分野における大都市再生税制の創設等を要望した。
「地球温暖化対策･環境関連税制」では、地球温暖化対策税（仮称）におけるモーダルシフト等の推進、公共交通の利用促進に資する事業等に係る特例措置の創設、省エネ・グリーン化の推進として下水汚泥の利活用設備等を取得した場合の特例措置の創設、スーパーエコシップ等に係る特例措置の拡充、通勤交通のグリーン化を促すため、交通用具常例使用時の通勤手当非課税の適正化などを要望している。
「安全･安心･セーフティネット関連」では、従来からの離島の船舶･航空機、地域のバス･鉄道に係る負担軽減措置の拡充等を要望。住宅関連では、住宅のリフォーム工事（バリアフリー･省エネ）をした場合の税額控除の延長、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長を、また、サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制の拡充等、バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長、を求めている。
「検討事項要望」は、(1)観光立国推進のためのホテル・旅館の建物の固定資産評価方法、輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直し、(2)土地に関する登録免許税･相続税のあり方、(3)工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について、将来的な廃止を視野に入れつつ所要の軽減措置、(4)交通分野全般に係る省エネ化推進等のため、船舶、航空機、鉄道車両の保有に係る税制のあり方の見直し、などの検討を要望している。
改正要望の主要項目は↓
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001063.html