オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間１億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益をあげながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考えて無申告・過少申告する業者が後を絶たない。ネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難だが、国税当局は、あらゆる資料情報を収集・分析して適正な課税に努めている。
今年６月までの１年間（2009事務年度）では、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に前年度比15.2％減の2351件を実地調査した結果、同25％減の１件平均1109万円の申告漏れ所得金額が把握された。この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均879万円を大幅に上回る。ちなみに、2007事務年度の1440万円から2008事務年度は1137万円と年々減少しているが、依然として高額だ。
調査件数2351件を取引区分別にみると、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が639件（１件あたり申告漏れ1012万円）、「ネットオークション」が546件（同1005万円）、「ネット広告」が437件（同1141万円）、「ネットトレード」が168件（同1183万円）、「コンテンツ配信」が41件（同1249万円）、出会い系サイトなど「その他のネット取引」が520件（同1277万円）だった。
事例では、インターネット販売に係る所得を申告除外していた事業者Ａのケースが報告されている。Ａは寝具の小売を行っていたが、店舗での商品販売のほか、インターネットオークションにも出品。その売上については、家族従業員名義の預金口座で回収していたが、この売上のすべてを収入から除外して申告していた。Ａに対しては、申告漏れ所得2300万円について400万円の税額が追徴されている。