国税庁が16日に公表した「2008年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果によると、2008年度分の法人数は260万3365社で、前年度より0.4％増加した。このうち、連結親法人は748社（前年度比9.2％増）、連結子法人は6257社（同2.1％増）。連結子法人を除いた259万7108社のうち、赤字法人は185万6575社で、赤字法人割合は前年から4.4ポイント増の71.5％となり、1951年分の調査開始して以来初の７割超となった。
2008年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲9.2％の1419兆5138億円と５年ぶりに減少した。黒字法人の営業収入金額も同▲27.0％の834兆5336億円で５年ぶりの減少、所得金額も同▲36.2％の35兆2209億円と２年連続の減少と、ともに前年を大きく下回り、世界同時不況による業績悪化での企業収益の低迷が鮮明となった。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から0.6ポイント低下の4.2％となった。
黒字法人の益金処分総額は前年比▲33.8％の43兆6529億円。内訳は、支払配当が同▲10.3％の10兆3244億円（構成比23.7％）、法人税額が同▲34.0％の８兆9140億円（同20.4％）、その他の社外流出が同▲34.1％の６兆4793億円（同14.8％）で、これらを引いた社内留保が▲42.2％の17兆9352億円と41.1％を占めた。なお、役員賞与は、会社法創設に伴い、2006年５月１日以後終了する事業年度から利益処分項目ではなくなっている。
一方、2009年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費は、前年度に比べ▲4.6％の３兆2261億円となり、２年連続の減少となった。このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同▲3.3％の１兆6108億円と２年連続で減少し、損金不算入割合も、2004年分以来４年ぶりの50％割れとなった前年度に引き続き、前年より0.6ポイント増の49.9％となった。
営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より11円多い227円で、資本金１千万円未満が631円と高い一方、10億円以上は113円、５千万円以上１億円以下は160円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が547円、「不動産業」が478円、「出版印刷業」が424円と高く、一方、「機械工業」が152円、「卸売業及び小売業」が157円、「金融保険業」が161円と低くなっている。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2008/pdf/gaiyou.pdf