税制調査会（会長：野田佳彦財務相）は19日、環境関連税制と地域主権改革・地方税制を検討した。環境関連税制では、財務省が「環境関連税制についての考え方」を提出、「燃料などのエネルギー課税は国、車体課税は地方。エネルギー課税の地方譲与制度の廃止」、「車体課税の抜本見直しを2012年度の課題とする」という環境関連税制の思い切った簡素化を提言した。
また、総務省が要望している「環境自動車税」は、2010年度税制改正大綱及び税制改正法に照らせば、2012年度税制改正の課題として取り扱うべきもので、内容としては、自動車重量税相当額（国税約7500億円、うち地方譲与分3000億円）をＣＯ２割にし、地方税と統合するだけであり、軽自動車税、自動車取得税も含めた、車体課税の抜本的な見直し案としては不十分なものであると批判した。
さらに、国の減収となる自動車重量税7500億円（地方譲与分3000億円を除いても、4500億円）の恒久財源に代わる代替財源の提案もないまま、一方的に税源委譲を求める内容となっており、また、閣議決定された「ペイアズユーゴー原則」にも抵触しているのではないか。国と地方の税源配分については、国と地方の役割分担を踏まえる必要があり、今後の税制改革全体の議論の中で整理されるべき問題ではないか、との疑問を呈した。
地域主権改革税制では、片山総務相案として、「税制を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、現行の地方税制度を『自主的な判断』と『執行の責任』を拡大する抜本改革案」を提示。「自主的判断の拡大」では、地方税法等で定められている過剰な制約を取り除き、地方団体が自主的に判断し、条例で決定できるように、「執行の責任の拡大」では地方団体が課税にあたって住民と直接向き合う機会を増やすように、としている。
19日の会議資料は
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen12kai.html