2010年11月11日-2
09年度の消費税調査では311億円の税額を追徴

 個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されるが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う)や簡易な接触(文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触)により適正な課税に努めている。国税庁が今年6月までの1年間(2009事務年度)に実施した消費税調査では、追徴税額は311億円にのぼった。

 調査等の件数は、特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査)は3万4千件(前事務年度3万6千件)、着眼調査は2万9千件(同2万8千件)、簡易な接触は3万9千件(同3万2千件)。また、これらの調査等の合計件数は10万2千件(同9万5千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は約7割にあたる7万1千件(同6万9千件)となっている。

 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む)は、全体で291億円(前事務年度257億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものが238億円(同203億円)、着眼調査によるものが53億円(同54億円増)、簡易な接触によるものが20億円(同18億円)だった。1件あたりの追徴税額は、特別調査・一般調査が70万円、着眼調査が18万円、簡易な接触が5万円、調査等全体では平均30万円だった。

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